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内容（「BOOK」データベースより）
現在、生活保護受給者は全国平均で八〇人に一人。雇用、教育、年金制度など社会のさまざまな矛盾が貧困の連鎖を生み、厳しさを増す地方財政がその困難な生活に拍車をかける。しかし今、生活保護こそを貧困から抜け出すステップにしようとの動きが生まれている。自立プログラムの「先進地」釧路など数多くの例を引きながら、経済偏重に陥らない、本来の自立とは何かを問い、貧困をなくすために何が必要かを探る。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
本田 良一
1959(昭和34)年、熊本県生まれ。82年、京都大学経済学部卒業。古河電工、北海道庁を経て、85年、北海道新聞社入社。根室支局、本社政治部、ハバロフスク駐在、東京支社政治経済部、モスクワ駐在、東京支社国際部、小樽支社報道部などを経て、現在、釧路支社報道部編集委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1959(昭和34)年、熊本県生まれ。82年、京都大学経済学部卒業。古河電工、北海道庁を経て、85年、北海道新聞社入社。根室支局、本社政治部、ハバロフスク駐在、東京支社政治経済部、モスクワ駐在、東京支社国際部、小樽支社報道部などを経て、現在、釧路支社報道部編集委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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14 人中、14人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
生活保護というと、不正受給の問題や、受給者をねらった医療機関の不正診療や劣悪な入居施設の問題、さらには行政側の支給者への厳しすぎる対応、そして財政への悪影響等々マイナスの印象を持つことが多い。
本書は、この生活保護のむしろプラス面をとらえ、市民の２０人に一人が生活保護受給者となっている釧路市の取組を中心に紹介した書籍である。
生活保護には最後のセーフティネットとしての役割のほか、皮肉にも第４の産業としてその経済効果もあるとしている。
一方で、最低賃金の方が生活保護の基準よりも低かったり、老齢基礎年金が生活保護費よりも低かったりと、制度の矛盾点も指摘している。
また釧路市は、自立支援プログラムとしてボランティアからはじめて就労へと促す取組や、塾に通えない生活保護受給者の子どもたちへ無償の勉強会を開催しているNPOの取組等々紹介している。
本書を通じて、知ったことは大きく二つ。生活保護率（１０００人あたりの受給者の割合）は、大阪市では４４．４、浜松市では４．８など全国的にばらつきが大きく運用上の違いが浮き彫りになっている点。
そして、平均受給期間は長期化しているとはいえ、（１０年以上が２５％）それなりに６ヶ月未満の割合（６％）もあり、行政側の努力も見られる点である。
いずれにせよ、すべてのセーフティネットの役割を生活保護に負わせるのは、限界がある。本書で提言されている給付付き税額控除（納税者番号制の制定が前提となる）の導入など、様々な政策のパッケージによる制度改善を期待したい。
本書は、この生活保護のむしろプラス面をとらえ、市民の２０人に一人が生活保護受給者となっている釧路市の取組を中心に紹介した書籍である。
生活保護には最後のセーフティネットとしての役割のほか、皮肉にも第４の産業としてその経済効果もあるとしている。
一方で、最低賃金の方が生活保護の基準よりも低かったり、老齢基礎年金が生活保護費よりも低かったりと、制度の矛盾点も指摘している。
また釧路市は、自立支援プログラムとしてボランティアからはじめて就労へと促す取組や、塾に通えない生活保護受給者の子どもたちへ無償の勉強会を開催しているNPOの取組等々紹介している。
本書を通じて、知ったことは大きく二つ。生活保護率（１０００人あたりの受給者の割合）は、大阪市では４４．４、浜松市では４．８など全国的にばらつきが大きく運用上の違いが浮き彫りになっている点。
そして、平均受給期間は長期化しているとはいえ、（１０年以上が２５％）それなりに６ヶ月未満の割合（６％）もあり、行政側の努力も見られる点である。
いずれにせよ、すべてのセーフティネットの役割を生活保護に負わせるのは、限界がある。本書で提言されている給付付き税額控除（納税者番号制の制定が前提となる）の導入など、様々な政策のパッケージによる制度改善を期待したい。
21 人中、19人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
生活保護というと何となく社会のお荷物の様なイメージで捉えられがちだが、
本書では生活保護という制度が貧困から抜け出して自立するための重要なステップになっている事を、何人かの受給者を例に出して解説している。
生活保護受給者の過半数が三年未満で生活保護から抜けて自立しているという調査結果がこれを裏付けている。
だが日本では貧困世帯の１３．５％しか生活保護を受けられていない。（ドイツやイギリスでは７０−８０％以上）
今や貧困層の割合が先進国中2番目に多くなってしまった日本において、
生活保護受給者よりも厳しい生活を強いられているワーキングプア層の増加や不正受給問題などが、受給者への風当たりを厳しいものにしている。
だが生活保護を含めたセーフティーネットの充実が単なる「社会の負担」ではなく、日本が貧困大国から抜け出すための重要な「投資」であるという認識の変化を本書はもたらしてくれる。
本書では生活保護という制度が貧困から抜け出して自立するための重要なステップになっている事を、何人かの受給者を例に出して解説している。
生活保護受給者の過半数が三年未満で生活保護から抜けて自立しているという調査結果がこれを裏付けている。
だが日本では貧困世帯の１３．５％しか生活保護を受けられていない。（ドイツやイギリスでは７０−８０％以上）
今や貧困層の割合が先進国中2番目に多くなってしまった日本において、
生活保護受給者よりも厳しい生活を強いられているワーキングプア層の増加や不正受給問題などが、受給者への風当たりを厳しいものにしている。
だが生活保護を含めたセーフティーネットの充実が単なる「社会の負担」ではなく、日本が貧困大国から抜け出すための重要な「投資」であるという認識の変化を本書はもたらしてくれる。
16 人中、14人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本書では、「生活保護」の歴史から書き起こし、ヨーロッパの例から始まってわが国で今日に至る経緯を軽く説明したあと、現在の貧困に対する様々な「扶助」のしくみや最後のセーフティネットといわれる「生活保護」の制度の話に至り、さらに現場の実態をレポートする。新書なのだが、著者が新聞記者だけあって丹念な取材と数多く拾い集めたデータによって極めて説得力ある内容となっている。
「保護」を「救済」と考えずに「投資」と見る、つまり生活保護によって助けられて自立した人たちがやがて納税者となって社会を支えるという視点は、大山典宏氏の『生活保護vsワーキングプア』でも展開されている意見だが、この制度が使いやすくなることは、貧困救済のみならず社会保障を支える意味があろう。
本書で紹介されている釧路の例は、地域での取り組みを考える上で貴重な示唆を与えてくれる。
「保護」を「救済」と考えずに「投資」と見る、つまり生活保護によって助けられて自立した人たちがやがて納税者となって社会を支えるという視点は、大山典宏氏の『生活保護vsワーキングプア』でも展開されている意見だが、この制度が使いやすくなることは、貧困救済のみならず社会保障を支える意味があろう。
本書で紹介されている釧路の例は、地域での取り組みを考える上で貴重な示唆を与えてくれる。
最近のカスタマーレビュー
生活保護の実態がよく分かる本でした
最近、生活保護の問題がメディアによく取り沙汰されているので、自分でちゃんと知識を得たいと考えていました。日経新聞の書籍案内に紹介されていたので、さっそく読んでみま... 続きを読む
投稿日: 20日前 投稿者: sumito78
生活保護に関する鳥瞰図的な本
本書は、生活保護に関する鳥瞰図的な本である。歴史的経緯を踏まえた生活保護制度、受給者に関連した統計データ、受給者や受給できなかった方の典型例、制度改革の方向性、等... 続きを読む
投稿日: 7か月前 投稿者: 自閉症の中小企業診断士
生活保護の現在、そして課題
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投稿日: 10か月前 投稿者: 倒錯委員長
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投稿日: 16か月前 投稿者: hanaohanao
生活保護の制度ができることとできないことを考えさせられます。
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投稿日: 16か月前 投稿者: 中澤信幸
生活保護ルネッサンス！！
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介されている１２３号通知の前後です。）わたしも生活保... 続きを読む
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投稿日: 17か月前 投稿者: 野原ひろし
生活保護を肯定的に記述
生活保護は、困窮している人を支援するセーフティネットとしての重要な制度であることは言うまでもありません。しかし、最近は、(a)... 続きを読む
投稿日: 17か月前 投稿者: ｍｆｈｔｙ
生活保護万歳みたいな本だ
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投稿日: 18か月前 投稿者: yoshi2
生活保護は『社会の負担』ではなく 『社会の保険』
釧路市在住の新聞社論説委員が書いた本である。電話による取材が多いののはそのためである。... 続きを読む
投稿日: 19か月前 投稿者: Gori
リストマニア
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