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内容（「BOOK」データベースより）
イラクへの自衛隊派遣、有事法制の成立―。戦争のできる国へと変容しつつある日本で、いま様々な形で「戦争協力」が進行している。戦地への出張を命じられる会社員、封じられる反戦への意志、派遣命令に苦悩する自衛官と家族など、その実態を浮き彫りにし、日本が再び戦争加害者とならないためにできることは何かを問う渾身のルポ。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉田 敏浩
フリー・ジャーナリスト。アジアプレスのメンバー1957年大分県臼杵市生まれ。1977年より、ビルマ、タイ、アフガニスタンなどアジアの多様な民族世界を訪ねる。85年3月から88年10月まで、ビルマ北部のカチン州とシャン州を長期取材。その記録をまとめた『森の回廊』(NHK出版・NHKライブラリー)で、96年に第27回・大宅荘一ノンフィクション賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
フリー・ジャーナリスト。アジアプレスのメンバー1957年大分県臼杵市生まれ。1977年より、ビルマ、タイ、アフガニスタンなどアジアの多様な民族世界を訪ねる。85年3月から88年10月まで、ビルマ北部のカチン州とシャン州を長期取材。その記録をまとめた『森の回廊』(NHK出版・NHKライブラリー)で、96年に第27回・大宅荘一ノンフィクション賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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12 人中、10人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
二つの特徴がある。ひとつは、この間加速度的に現実味をを帯びてきた『戦争のできる国』の背景を非常に良く勉強しており、これ一冊だけで簡単なレジメが出来るような内容になっている(９１年PKO協力法から０４年有事法制の内容、政治家の問題発言、自衛隊装備の紹介等)。ひとつは、昨年末までの情勢、ならびに背景、ならびに当事者の声を精力的にひろっていて、まさに速報性が重視される『ジャーナリズム』の要請にきちんと応えているということである。
自衛隊員や、企業の従業員は『命令』を拒否できるのか、出来るとしたらその根拠はなにか、学者の研究を待つようでは遅すぎる。法律家や運動家に取材して、『拒否できるのだ』と示しているのは現代の希望だろう。まだ『命令』自体が自分に降りかかるとは思っていない国民がほとんどの御時勢、『今闘っておかないと手遅れになる』と自覚的に運動している人たちを丁寧に紹介している。また、チラシを配っただけで逮捕する相手側の法的根拠はなにか、その根拠の矛盾などを紹介して『しのび寄る統制の足音』に警笛を鳴らしている。
「(たとえ自衛隊の任務を格上げしても)憲法九条がある限り、自衛隊の主たる任務を防衛出動の範囲以上にまでは拡大できない。憲法は軍法会議も認めていません。」「海外派遣を断っても、その行為を受け入れる世論があれば、自衛官も家族も孤立感を感じずに『行きません』と断ることができる」ある運動家のこの指摘は重要だろう。
19 人中、15人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
いま私たち日本人はいくつかの「戦争協力」をしている。政府がアメリカのアフガン戦争・イラク戦争に加担、協力し、私たちも間接的にそれらの国の人々を攻撃、殺害する加害者の一人になっているのだ。
そして今後日本が、「戦争ができない国」から「戦争ができる国」へと変わってしまった場合、この「戦争協力」という言葉は、より現実的に国民にのしかかる。個人の行動や考え方には様々な規制がかかり、良心の自由も束縛されかねない。そして日本は戦争の間接的な加害者から、直接的な加害者へと変貌することになる。
本書では、すでに「戦争協力」に関わる人々、苦悩や葛藤を抱える自衛官やその家族の心境について、また有事法制に疑問を投げかけ、有事つまり戦争の際の業務協力を拒否する人々についての紹介をしている。
この先、日本が直接の戦争加害者にならないために、そして国民よりも国家を優先する有事法制を空洞化させるために、一人一人が戦争協力拒否の姿勢をとらなければならない、と痛感させられた。
「戦争協力」と言われても、いまいち実感のわかない方々にも、いま、そこにある現実として、ぜひ一読をお勧めしたい。
2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
防衛省の考えは、「自衛隊は国民を守るため」ではなく、「国家を守ること」と、陸上幕僚幹部は発言し、それは『日本国防軍を創設せよ』とも整合性を保っているが、派兵・襲われる側の我々としては、承服できるものではない。
本書や『民間人も「戦地」へ』にもあるように、民間エンジニアも派遣されている中、01年にはアラビア海補給活動前に好悪の数人が辞職し、04年1月にはインド洋派兵者延べ5630人中、約60人が補職替えした。
帰国後の被爆検査もされず、PTSDに悩むものも多く、ストレスは悪化し、石破防衛庁長官も隊内でのいじめを認めざるを得ず、インド洋・イラク派兵者中、在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、病死が計7人、事故死・死因不明が計12人。（07,11月現在）となっており、「日本に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下」していると政府が認めている以上、派兵は自衛隊が米軍の下請けとして顕在化する事以外の何者でもなかろう。
本書刊行後07年11月、政府はODAでインドネシアへ海賊・テロ対策や兵器拡散防止のため、初めて武器輸出三原則の適用外として、防弾ガラス・全体の装甲を分厚くした最速級の小型巡視艇３隻を引き渡し、08年4月、立川反戦ビラ事件には最高裁で罰金刑が確定した。
派兵は本来任務ではなく付随的任務なので、辞退・拒否しても罰せられないが、派兵拒否を容認する世論がないと、現実的に拒否は難しいし、有事法制施行後も政府の狙いを読みすぎず、拒否できると言い続けねばならない。
本書や『民間人も「戦地」へ』にもあるように、民間エンジニアも派遣されている中、01年にはアラビア海補給活動前に好悪の数人が辞職し、04年1月にはインド洋派兵者延べ5630人中、約60人が補職替えした。
帰国後の被爆検査もされず、PTSDに悩むものも多く、ストレスは悪化し、石破防衛庁長官も隊内でのいじめを認めざるを得ず、インド洋・イラク派兵者中、在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、病死が計7人、事故死・死因不明が計12人。（07,11月現在）となっており、「日本に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下」していると政府が認めている以上、派兵は自衛隊が米軍の下請けとして顕在化する事以外の何者でもなかろう。
本書刊行後07年11月、政府はODAでインドネシアへ海賊・テロ対策や兵器拡散防止のため、初めて武器輸出三原則の適用外として、防弾ガラス・全体の装甲を分厚くした最速級の小型巡視艇３隻を引き渡し、08年4月、立川反戦ビラ事件には最高裁で罰金刑が確定した。
派兵は本来任務ではなく付随的任務なので、辞退・拒否しても罰せられないが、派兵拒否を容認する世論がないと、現実的に拒否は難しいし、有事法制施行後も政府の狙いを読みすぎず、拒否できると言い続けねばならない。
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