景気回復の証左として政府があげる大企業の異常なほどの増益は、
新自由主義的改革による「終わりなきリストラ」「中国・アジア並みの低賃金化」の結果である。
大企業の利益はパーセントで二けた台、三けた台の急増ぶりだが、売上高はわずか1%増に止まっていることからも明らかなように、
トリクル・ダウン効果など机上の空論にすぎない。
大手銀行グループの不良債権問題は峠を越えたとのことである。
貸出金利を据え置いたまま、預金金利を百分の一にすることで、実質的には労せずして百倍の収益を手にした輩たち・・・
この十年ほどで、国民一人当たり10万円も銀行様に強奪されるはめになってしまった・・・控除の効かない税金である。
元大蔵政務次官にして銀行の利益代表者、小泉純一郎は、郵貯・簡保まで、銀行の草刈場にしようと躍起になっている。
バブル崩壊時、儲けた輩は決して自ら語ることはなかった・・・郵政民営化を秘めやかに推進する銀行の格言は、「沈黙は金」である。
極めて少数の勝ち組のみが嗜好する新自由主義とは、大多数を負け組に追い遣った犠牲の上に咲く徒花である。
投資効率を確保できるフロンティア領域の喪失が顕著な現在、「大企業・銀行」は、
「中小企業や家計部門」への向かうはずだった資金を遮断することで溜め込んだ余剰資金をどうしたいというのだろうか?
宮崎学氏が述べたように、この資本主義の修正(新自由主義)が、新しい反資本主義の理念の母胎になると確信した次第である。