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ヨーロッパのCSRと日本のCSR―何が違い、何を学ぶのか。
 
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ヨーロッパのCSRと日本のCSR―何が違い、何を学ぶのか。 [単行本]

藤井 敏彦
5つ星のうち 4.7  レビューをすべて見る (6件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

商品の説明

ヨーロッパのCSRと日本のCSR 何が違い、何を学ぶのか。
本書がテーマとしているCSRとは、Corporate Social Responsibility、日本語では「企業の社会的責任」と訳されている。法令順守、企業倫理の明示、環境問題、労働問題など、市民社会の発展や安全に対して企業が積極的な役割を果たす行為を指す。本書は、経済産業省の官僚として欧州に駐在し、欧州連合(EU)の政策決定にも関わってきた著者が、CSRの本質とその向かうべき先を論じたもの。

CSRというと環境問題に重きを置きがちな日本企業とは異なり、欧州企業は、社会問題、特に失業者や発展途上国からの労働者の人権に関わる労働問題を機軸に据えることが多いという。それらの問題は、もはや政府の力だけでは解決できない状態にあるからだ。「法律上、契約上の義務」を上回る社会貢献への自主性を企業が有し、同時にそれを業務の一部として取り込まない限り、「社会の持続的発展」は望めないという危機意識が欧州企業にはある。またこの点こそが、本来の業務とは切り離した「慈善的事業」によってCSRを実現しようとしている米国企業との決定的な差異であると指摘。これらを踏まえたうえで、若年層の失業、外国人の増加、地域社会の崩壊などの課題に直面する日本企業のCSRについて検討する。


(日経ビジネス 2005/11/14 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

出版社/著者からの内容紹介

(帯)
ブリュッセルで4年間、ロビイストとしてEUの政策決定に参加した著者が、つぶさに解き明かすCSR。
「本書の最大の目的は、CSRを通じて我々の社会と企業を考える材料を提供することにある。私は日本のCSRの将来について楽観的だ。」(「まえがき」より)

●本書は2003年頃から注目度が増した
CSR (Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任) の原点、ヨーロッパのCSRを中心にその本質を解き明かした本です。著者の藤井敏彦氏は現役の経済産業省官僚であり、2000年から2004年までの4年間、ブラッセルでロビイストとしてEUの政策決定に関わった経験の持ち主。それだけに、肌で感じた、ヨーロッパの空気と考えをリアルに伝える、今までに類のない視点のCSR書となっています。

内容(「BOOK」データベースより)

ブラッセルで4年間、ロビイストとしてEUの政策決定に参加した著者が、つぶさに解き明かすCSR。

内容(「MARC」データベースより)

ブラッセルで4年間、ロビイストとしてEUの政策決定に参加した著者が、ヨーロッパと日本のCSRをつぶさに解き明かす。CSRを通じて日本の社会と企業を考える材料を提供する。

出版社からのコメント

本書は2003年頃から注目度が増したCSR (Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任) の原点、ヨーロッパのCSRを中心にその本質を解き明かした本です。著者の藤井敏彦氏は現役の経済産業省官僚であり、2000年から2004年までの4年間、ブラッセルでロビイストとしてEUの政策決定に関わった経験の持ち主。それだけに、肌で感じた、ヨーロッパの空気と考えをリアルに伝える、今までに類のない視点のCSR書となっています。

著者について

【著者紹介】
藤井敏彦 (ふじい としひこ)
1964年生まれ 横浜市育ち。
1987年通商産業省 (現経済産業省) 入省
1994年アメリカ・ワシントン大学MBA
G7サミット、OECD、防衛装備に関する対米交渉等の通商国際政策、産業再生法起草、緊急経済対策立案等の国内政策に携わった後、2000年より2004年までベルギー・ブラッセルの在欧日系ビジネス協議会の事務局長を務め、対EUロビイストとして活動。EUの環境規制、CSR等につき講演、寄稿多数。
現在、経済産業省勤務。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

藤井 敏彦
1964年生まれ、横浜市育ち。1987年通商産業省(現経済産業省)入省。1994年アメリカ・ワシントン大学MBA取得。G7サミット、OECD、防衛装備に関する対米交渉等の通商国際政策、産業再生法起草、緊急経済対策立案等の国内政策に携わった後、2000年より2004年までベルギー・ブラッセルの在欧日系ビジネス協議会の事務局長及び日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長を務め、対EUロビイストとして活動。EUの環境規制、CSR等につき講演、寄稿多数。現在、経済産業省勤務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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