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内容紹介
「金融はどうして溶けて流れた(メルトダウン)のか」
ニューヨーク発の金融大恐慌は今もなお続いている。そして世界中に災いを広げている。「危機は治まった。景気は回復しつつある」という御用学者の意見や政府発表を、私たちは信じてはならない。こんな大本営発表を信じて、またぞろ人々は泣きを見る。銀行・証券・保険会社に騙されて、さらに手の込んだ新手の金融バクチ商品を買っている(買わされている)。このことが分からないのなら自業自得である。また自分の大切な財産を吹き飛ばして大損する。本書を読むことで、きっとあなたは「ガケから落ちないで済む」。このことを、本書を責任持って世に出した私が請け合います。
副島隆彦
ニューヨーク発の金融大恐慌は今もなお続いている。そして世界中に災いを広げている。「危機は治まった。景気は回復しつつある」という御用学者の意見や政府発表を、私たちは信じてはならない。こんな大本営発表を信じて、またぞろ人々は泣きを見る。銀行・証券・保険会社に騙されて、さらに手の込んだ新手の金融バクチ商品を買っている(買わされている)。このことが分からないのなら自業自得である。また自分の大切な財産を吹き飛ばして大損する。本書を読むことで、きっとあなたは「ガケから落ちないで済む」。このことを、本書を責任持って世に出した私が請け合います。
副島隆彦
内容（「BOOK」データベースより）
アメリカ発の金融恐慌はまだ終わらないこれからが本番だ。連邦準備制度の大罪を暴く全米ベストセラー。
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60 人中、56人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
サブプライムローン問題（住宅バブル）に端を発する今回の金融危機を中心に書いてある本です。世界でもかなり売れているらしいです。
本の紹介をする前に。
著者のトーマス・ウッズという人物は「オーストリア学派」という経済思想の持ち主です。
経済思想は、ものすごく大雑把に分けると２種類あって、古典派経済学とケインズ経済学があります。
前者はアダム・スミスの「自由放任主義（レッセ・フェール）」を基礎においています。「市場の動きを重視しよう。政府は市場に介入するな」という考え方です。
後者は政府による財政政策重視の立場です。「市場を放っておくと『市場の失敗』が起こる。政府ができるだけ介入して、市場を管理するべきだ」という考え方です。
オーストリア学派は、前者の古典派から派生した学派の１つです。創始者はウィーン大学のカール・メンガーで、ルードビッヒ・フォン・ミーゼスや、「自生的秩序」を提唱したあのフリードリッヒ・ハイエクもこの学派に属します。最近報道でよく聞かれる「市場原理主義」にかなり近い考え方です。
「市場原理主義の学派だって？とんでもない！」と思うかもしれませんが、この本は市場原理主義に関して重要な問題提起をしています。
テレビ・新聞などで、大半の人達は「今回の金融危機は行き過ぎた資本主義が原因だ。政府（財務省）は大規模な財政政策を行い、中央銀行はさらに金融緩和をおこなうべきだ」という考え方を植えつけられています。
しかし、この本は「本当に行き過ぎた資本主義が原因なのか？そもそも、金融危機以前の状況は、本当に『市場原理主義』と言えるものだったのだろうか？」という所から考えます。
著者は「今回の住宅バブルの原因は、連邦準備制度（アメリカの中央銀行）そのものだ」という、驚くべき見解を提示します。もし日本で「あの『失われた１０年』の原因は日銀そのものにある」と言ったら、どれだけの人が受け入れられるでしょうか。しかし、著者は前掲のようにきっぱりと言い切ります。今回の住宅バブルを予言していた自負があるからでしょう（オーストリア学派の経済学者のほとんどは金融危機を予言していたらしいです）。
今回の金融危機に関して、著者の言いたいことを端的に示すと、以下のようになります。「今回の住宅バブルは、連邦準備制度が過度の金融緩和（ゼロ金利と量的緩和）を行い、そこに政府が支援をし（貧困層に対して、富の裏付けもなく贅沢な住宅を持たせる）、ファニーメイやフレディマック（アメリカの住宅公社。金融機関を通じて間接的に貧困層にお金を貸す）もそれに乗っかり、資金が特定の分野（サブプライムローン）に過剰に流れ込んだことが原因だ」
つまり「市場に介入せず、自由放任にしておいたこと」が原因なのではなく「連邦準備制度が金融緩和という形で市場に介入したこと」が原因だとしているのです。「規制緩和」「規制強化」の次元ではなく、介入そのものを良くないことだとして断罪しています。
話は金融危機勃発後の対策にも及びます。
「さらなる金融緩和をおこなって、消費を拡大させよう」「国債を大量に発行して、破綻しかかっている企業を救済しよう」といった政策に、著者はＮＯを突きつけます。
前者に対しては「金融緩和によって住宅バブルが起こり、消費が拡大した結果、こうなったんじゃないか。本末転倒だ。また、この政策をとるなら、消費ではなく、生産に注目すべきだ」、後者に対しては「企業に救済を行うことは、結果としてモラル・ハザード（救済してもらえるから経営が少しぐらいずさんでも大丈夫だ、というような倫理の低下）を引き起こす。破綻したのは、市場が『おまえはもう必要ない』と判断したからだ。みんなが必要としないものにわざわざ税金をかける必要は無い。いらない分野に税金をつぎこむことで、不況はむしろ長引き、借金も増えるだけだ」というような批判をしています。
さらに、現在の通貨制度や、これからなすべきことについても書いてありますが…ここから先は読んでからのお楽しみですね。
オーストリア学派の景気循環理論からは、以上のような見方ができます。テレビ等の報道とまるで正反対のようですね。難を言えば「全て市場に任せることで、何もかもよくなるのか。市場原理主義をとることのデメリットはないのか」を知りたかった気がしますが、なにしろ「市場原理主義」の学派なので、こればかりは仕方ないですね（笑）。「政府は余計なことをせず、市場に任せる」。怖い気もしますが、試してみる価値は十二分にあるかもしれませんね。
書き足りないところ・書きたかったところ等いろいろありますが、以上です。この本を日本で出版してくださった副島隆彦さん、古村治彦さん、成甲書房さんに感謝ですm(__)m
本の紹介をする前に。
著者のトーマス・ウッズという人物は「オーストリア学派」という経済思想の持ち主です。
経済思想は、ものすごく大雑把に分けると２種類あって、古典派経済学とケインズ経済学があります。
前者はアダム・スミスの「自由放任主義（レッセ・フェール）」を基礎においています。「市場の動きを重視しよう。政府は市場に介入するな」という考え方です。
後者は政府による財政政策重視の立場です。「市場を放っておくと『市場の失敗』が起こる。政府ができるだけ介入して、市場を管理するべきだ」という考え方です。
オーストリア学派は、前者の古典派から派生した学派の１つです。創始者はウィーン大学のカール・メンガーで、ルードビッヒ・フォン・ミーゼスや、「自生的秩序」を提唱したあのフリードリッヒ・ハイエクもこの学派に属します。最近報道でよく聞かれる「市場原理主義」にかなり近い考え方です。
「市場原理主義の学派だって？とんでもない！」と思うかもしれませんが、この本は市場原理主義に関して重要な問題提起をしています。
テレビ・新聞などで、大半の人達は「今回の金融危機は行き過ぎた資本主義が原因だ。政府（財務省）は大規模な財政政策を行い、中央銀行はさらに金融緩和をおこなうべきだ」という考え方を植えつけられています。
しかし、この本は「本当に行き過ぎた資本主義が原因なのか？そもそも、金融危機以前の状況は、本当に『市場原理主義』と言えるものだったのだろうか？」という所から考えます。
著者は「今回の住宅バブルの原因は、連邦準備制度（アメリカの中央銀行）そのものだ」という、驚くべき見解を提示します。もし日本で「あの『失われた１０年』の原因は日銀そのものにある」と言ったら、どれだけの人が受け入れられるでしょうか。しかし、著者は前掲のようにきっぱりと言い切ります。今回の住宅バブルを予言していた自負があるからでしょう（オーストリア学派の経済学者のほとんどは金融危機を予言していたらしいです）。
今回の金融危機に関して、著者の言いたいことを端的に示すと、以下のようになります。「今回の住宅バブルは、連邦準備制度が過度の金融緩和（ゼロ金利と量的緩和）を行い、そこに政府が支援をし（貧困層に対して、富の裏付けもなく贅沢な住宅を持たせる）、ファニーメイやフレディマック（アメリカの住宅公社。金融機関を通じて間接的に貧困層にお金を貸す）もそれに乗っかり、資金が特定の分野（サブプライムローン）に過剰に流れ込んだことが原因だ」
つまり「市場に介入せず、自由放任にしておいたこと」が原因なのではなく「連邦準備制度が金融緩和という形で市場に介入したこと」が原因だとしているのです。「規制緩和」「規制強化」の次元ではなく、介入そのものを良くないことだとして断罪しています。
話は金融危機勃発後の対策にも及びます。
「さらなる金融緩和をおこなって、消費を拡大させよう」「国債を大量に発行して、破綻しかかっている企業を救済しよう」といった政策に、著者はＮＯを突きつけます。
前者に対しては「金融緩和によって住宅バブルが起こり、消費が拡大した結果、こうなったんじゃないか。本末転倒だ。また、この政策をとるなら、消費ではなく、生産に注目すべきだ」、後者に対しては「企業に救済を行うことは、結果としてモラル・ハザード（救済してもらえるから経営が少しぐらいずさんでも大丈夫だ、というような倫理の低下）を引き起こす。破綻したのは、市場が『おまえはもう必要ない』と判断したからだ。みんなが必要としないものにわざわざ税金をかける必要は無い。いらない分野に税金をつぎこむことで、不況はむしろ長引き、借金も増えるだけだ」というような批判をしています。
さらに、現在の通貨制度や、これからなすべきことについても書いてありますが…ここから先は読んでからのお楽しみですね。
オーストリア学派の景気循環理論からは、以上のような見方ができます。テレビ等の報道とまるで正反対のようですね。難を言えば「全て市場に任せることで、何もかもよくなるのか。市場原理主義をとることのデメリットはないのか」を知りたかった気がしますが、なにしろ「市場原理主義」の学派なので、こればかりは仕方ないですね（笑）。「政府は余計なことをせず、市場に任せる」。怖い気もしますが、試してみる価値は十二分にあるかもしれませんね。
書き足りないところ・書きたかったところ等いろいろありますが、以上です。この本を日本で出版してくださった副島隆彦さん、古村治彦さん、成甲書房さんに感謝ですm(__)m
18 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本|Amazonが確認した購入
本書の趣旨を、かなり雑にまとめますと、「金融危機、経済恐慌の原因について、資本主義の終焉だの、自由主義経済がいけないだの、規制緩和がいけないだの、イロイロ言うけれども、こうなることを、ちゃんと資本主義の自由主義経済を支持するオーストリア学派の経済学者は警告していたでしょーが。恩人を悪役にしているんじゃないの。いったい、今までの経済のどこが自由主義だ？資本主義のルールなんか守られてきていないのに。悪いのは政府の介入なの。政府が規制して公的支援をすればするほど、経済は駄目になるの。人々のモラル・ハザード（moral hazard）は進行するの。問題はワシントンの政治エリートというアホたちなの！」となります。
翻訳書ですが、非常に読みやすいです。訳文がいいです。また、訳注が充実しているので、私のような経済に無知な人間にでも理解しやすいです。
著者のトーマス・ウッズさんの論点は明快です。結論も納得できます。しかし、問題は、わかっちゃいたけど、駄目になることはわかっていたけど、やったということではないでしょうか？なぜか？
今回の経済恐慌は、ほんとうにオーストリア経済学の知見への認識不足とか、責任ある当事者たちの無知や近視眼的打算とか保身とか権力への執着とか、そういうことが原因だったのでしょうか？いくらなんでも、そこまで他愛ないでしょうか？
そのあたりの分析＆つっこみが浅いと思いました。もしくは、わざととぼけているのかな、この著者は。
翻訳書ですが、非常に読みやすいです。訳文がいいです。また、訳注が充実しているので、私のような経済に無知な人間にでも理解しやすいです。
著者のトーマス・ウッズさんの論点は明快です。結論も納得できます。しかし、問題は、わかっちゃいたけど、駄目になることはわかっていたけど、やったということではないでしょうか？なぜか？
今回の経済恐慌は、ほんとうにオーストリア経済学の知見への認識不足とか、責任ある当事者たちの無知や近視眼的打算とか保身とか権力への執着とか、そういうことが原因だったのでしょうか？いくらなんでも、そこまで他愛ないでしょうか？
そのあたりの分析＆つっこみが浅いと思いました。もしくは、わざととぼけているのかな、この著者は。
14 人中、11人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
経済学者・知識人・高級官僚の大多数は 日本もアメリカでも失敗の連続で、
そういったことが、なかなか回復しない不況の根源にあるといったことが
根底にあるように感じた本です。
私は、経済学が あまり分かりませんが いろいろな専門書を読むと偏向
してるものや ある分野には かなり詳しいようだけど その他は私より
知識が無いと思われるものが多々あります。
まずは、テレビに出る有名な専門家を信じられないと思ってましたから、
そういった具体例が見つかる本とも言えるでしょう。
このレビューは、他に立派なものがありますから別の視点で語れば、
国民の多くが政治に無関心では 大資本家や大企業化の都合がいい社会に
なってしまうことを教えてもらったように思います。
副島さんが推薦するから 荒っぽい論調の本かなって思ったりもしましたが
難しい事を分かりやすく丁寧に 具体的に書いた本です。
この本を信用するのと別にして こういった知識を 多くの市民が吸収していき
政治を監視したり 応援したりできます。
自分たちの生活に政治は深く関わっていることが実感として ありますから
マスコミを信じてない自分としては こういった具体的に学べる情報は有難い
ものです。
日本について ほとんど書かれたものでなく 将来、また 第二の金融危機を
予言するものでもなく ただ、アメリカの金融を元にした政策の誤りを具体的に
書いた本です。
一般の国民が、学びあい 知識を深め 政策などの論議にたいして 一方的な
聞き役にならない・・・ある意味、政策提案などもできるようになることが
望ましい世の中だと思ったりしました。
そういったことが、なかなか回復しない不況の根源にあるといったことが
根底にあるように感じた本です。
私は、経済学が あまり分かりませんが いろいろな専門書を読むと偏向
してるものや ある分野には かなり詳しいようだけど その他は私より
知識が無いと思われるものが多々あります。
まずは、テレビに出る有名な専門家を信じられないと思ってましたから、
そういった具体例が見つかる本とも言えるでしょう。
このレビューは、他に立派なものがありますから別の視点で語れば、
国民の多くが政治に無関心では 大資本家や大企業化の都合がいい社会に
なってしまうことを教えてもらったように思います。
副島さんが推薦するから 荒っぽい論調の本かなって思ったりもしましたが
難しい事を分かりやすく丁寧に 具体的に書いた本です。
この本を信用するのと別にして こういった知識を 多くの市民が吸収していき
政治を監視したり 応援したりできます。
自分たちの生活に政治は深く関わっていることが実感として ありますから
マスコミを信じてない自分としては こういった具体的に学べる情報は有難い
ものです。
日本について ほとんど書かれたものでなく 将来、また 第二の金融危機を
予言するものでもなく ただ、アメリカの金融を元にした政策の誤りを具体的に
書いた本です。
一般の国民が、学びあい 知識を深め 政策などの論議にたいして 一方的な
聞き役にならない・・・ある意味、政策提案などもできるようになることが
望ましい世の中だと思ったりしました。
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