世界中の国で、女性の社会参加にかなり力を入れられている。法整備が遅れている日本はどうすべきか、本書は世界と比較しつつ考えている。
日本での男女共同参画の達成度、とりわけ政治参加は世界的に見て非常に低い。女性国会議員の比率は世界平均で20%近いが、日本は13%。民間企業役員だと、日本は1割にも満たない。多くの国で、女性の地位向上のために国会議員の候補者数を男女同数になるように努力義務を求めた法律、上場企業役員の男女比是正の数値目標を求めたり、かなり踏み込んだ割り当て(クオータ)を指示している。
しかし、日本でのクオータ制導入は難しい。憲法の「法の下の平等」条項で、クオータ制は違憲と見られる可能性が高いからだ。また、「女性なら能力が劣っていても社会的に優位な立場が得られる」と見られる可能性もある。加えて、30%という現状では相当高いが具体的な数値目標を立てると、「30%に届けばいいのね」とある意味、上限視されるかも知れない。著者は、直接的な数値割り当てを義務化するのではなく、政党助成金や補助金増額のような間接的なアプローチが適しているとしている。
著者は最後に、東日本大震災復興での女性参加の少なさを問う。女性は住民の半数以上を占める。復興に欠かせないコミュニティ作りのために、女性をもっと、少なくとも3割以上入れてほしいという。岩手の復興会議はゼロ、宮城も1人。政府の復興構想会議でも女性は16人中たった1人だけ、それが内館牧子っていうのもまた色んな意味で微妙だが。