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43 人中、42人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0
ホワイトカラーとは,
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レビュー対象商品: ホワイトカラーは給料ドロボーか? (光文社新書) (新書)
本書の最初に「全就業者の過半を占めるに至ったホワイトカラー」と書かれていた。ホワイトカラーの定義そのものが、昔と異なっている。以前はホワイトカラー=管理職、事務職、専門技術職を指したのだが、今では「明らかな単純労働」以外が、ホワイトカラーと呼ばれている。「事務従事者」や「販売従事者」もホワイトカラーに分類されているが、はたして「上位者の指示で動く単純事務作業」や「専門性を要しない販売従事者」までがホワイトカラーと言えるのか。わが国のホワイトカラーに占める正社員の比率が6割を切ったことからも、「仕事に対する自由裁量を持っている」という「タガ」をはめないと、「ブルーのつなぎを着ていない」という理由だけで、安易にホワイトカラーに分類されてしまう。 もし、この人たちもホワイトカラーに入れるなら、「彼らは決して給料ドロボーではないし」、その処遇の格差も無視できないレベルになっている。組合結成比率も低いから、サービス残業もあたり前。「コミット&アサインメント」が機能しなければ、「成果主義」ならぬ「結果主義」で給与が決まってしまう。 本書はさまざまな視点からホワイトカラーを分析しているが、最も読みごたえのあるのは第4章「日本のホワイトカラーはどこへいくか」。国際競争力の維持から成果主義の導入は避けて通れない。本書が秀逸なのは、単なる「成果主義とその結果の所得格差」を問題点としてあげるだけでなく、その対策として「スキルアップのためのサポート」「最低賃金の引き上げ」を提言しているところにある。むろん、ホワイトカラーひとりひとりの「エンプロイアビリティ=どの企業でも通用する普遍的な能力」を高めることが大前提なのは、言うまでもない。
5 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0
食い足りない,
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レビュー対象商品: ホワイトカラーは給料ドロボーか? (光文社新書) (新書)
本書の趣旨はだいたい次のような感じでしょう。――日本のホワイトカラーの生産性は低いと言われているが、統計データを見る限り、そのような指摘はあたらない。全般的に見て日本のホワイトカラーの生産性は高いが、個人差が大きい。できない社員が職場全体の生産性を落としており、そのため、優秀な人ほどできない社員の穴埋めのために長時間労働者やサービス残業を強いられているという状況がある。このような状況では、ホワイトカラー・イグゼンプションを入れても無意味である。まず、個々の仕事の成果をきちんと評価できるよう整備するとともに、「社内ニート」などを増やさないよう、社内FAなどの制度を設けて、意欲の喚起をはかることが先決である。ホワイトカラーの生産性について焦点をあてた点については、面白いと思いますが、全体的に薄味感がいなめません。検討すべき視点としても、必ずしも十分だとは思えません。常識的に考えてみても、職場の生産性を落としているのは一部の怠けている労働者だけではなく、遅い意思決定や曖昧な業務分担、非効率な働き方などそれ以外のさまざまな要因があると考えられます。そもそも、昨今はどの企業でも職場人員が非常にタイトになっており、「社内ニート」がはびこるほどに職場は余裕のある状況にありません。 各国のホワイトカラーの働き方や職場のあり方(業務分担の仕方、意思決定の方法、情報の共有化の度合い、職場文化など)の比較を通して、ホワイトカラーの生産性を論じた方が、もっと面白くなったのではないかと思います。全体的に食いたりなさが残りました。
4 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0
鋭い指摘もあるが、後半やや散漫に,
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レビュー対象商品: ホワイトカラーは給料ドロボーか? (光文社新書) (新書)
「日本のホワイトカラーの生産性はG7中で最下位、だから生産性を上げるためにホワイトカラー・エグゼンプションを導入しなければならない」という経済界の主張に対し、「そもそも日本のホワイトカラーは本当に生産性を低いのか?」という切り口から、徹底的に掘り下げ分析を行っている。そもそもモノでなくその国で生産され消費されるサービスを安易に国際比較する無意味さ、一部の優秀な社員が全体の生産性を引き上げており、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すれば優秀な社員がますます負担大になる危険性を指摘している点が興味深い。ただし、後半は広く浅くといった感が拭えず、著者独自の鋭い議論の展開がなされていない印象を受ける。残業代の未払いが問題であるのに、「残業代を割り増しすべき」という著者の主張は充分な説得力を持っているとは言えず、「崩れゆく年功序列制度」も一般的な知識の確認したに過ぎない。「最低賃金ではとても生活できない」というエピソードも良く知られた話で、「エンプロイアビリティを高めるために自己啓発が大切」という主張も一般論に止まるなど、もう一歩踏み込んだ分析や提案が欲しかったところだ。
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