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フェアトレード 格差を生まない経済システム
筆頭著者は、2001年のノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教授。先進国主導の急激なグローバル化がもたらす経済の不均衡と格差の拡大に警鐘を鳴らす知識人の1人である。本書では、現在の世界の貿易ルールが途上国にとっていかに不公正であるかについて詳細な検証を施し、途上国を世界貿易システムに組み込んだ新たな枠組みを作り出す政策を提言する。
筆頭著者は、2001年のノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教授。先進国主導の急激なグローバル化がもたらす経済の不均衡と格差の拡大に警鐘を鳴らす知識人の1人である。本書では、現在の世界の貿易ルールが途上国にとっていかに不公正であるかについて詳細な検証を施し、途上国を世界貿易システムに組み込んだ新たな枠組みを作り出す政策を提言する。
教授は「世界の選択は、先進国と途上国の大多数の民意を反映した公正な協定と、先進国の利益団体の意見を反映した不公正な協定のどちらかだ」と問題提起したうえで、「途上国の道徳的立場が、先進国よりもはるかに高いのは明らかである」と断じる。
この視座から、教授は世界経済の枠組みを包括的に協議するための「東京ラウンド」「ウルグアイ・ラウンド」、さらに2001年からの「ドーハ・ラウンド」に至る開発ラウンドに厳しい評価を加える。それらの必要性を認めながらも、公正さという点について無視できない問題を抽出し、最貧国への待遇や市場開放の方法など、克服すべき課題を明らかにする。
巻末には、世界の貿易協定などに関する文献や、報道でよく目にするキーワード・呼称を分かりやすく解説した「用語解説」を設けている。
(日経ビジネス 2007/04/30 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
グローバル化の暴走を許すな!途上国を国際貿易システムに無理なく参加させる新枠組みを提言。世界の最重要課題である貧困問題・通商摩擦の解決策を示す。
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形式:単行本
本書は「過去の貿易協定の影響に関する理論的研究、実証的研究のレビュー」（まえがきより）
という位置づけで書かれており、多くの論文を引用しながら詳細に分析されている。
現在の制度がいかに先進国有利に展開し、途上国に対して不利な扱いになっているか、
今後どのようにすれば問題が解消できるかをいろんな角度から検証している。
ここまでは理解できたが、貿易に関する入門書としては少し難しかった。
貿易協定の歴史的経緯、基礎的な経済学の学習を行った上で読んだ方がよい。
また、タイトルから途上国から適正な値段で商品を購入するという意味での
“フェアトレード”を類推してしまうが、実は直接の関係はない。
正統なる貿易、通商問題についての学術的な内容の書籍である。
中級から上級者向けの本であると感じた。
という位置づけで書かれており、多くの論文を引用しながら詳細に分析されている。
現在の制度がいかに先進国有利に展開し、途上国に対して不利な扱いになっているか、
今後どのようにすれば問題が解消できるかをいろんな角度から検証している。
ここまでは理解できたが、貿易に関する入門書としては少し難しかった。
貿易協定の歴史的経緯、基礎的な経済学の学習を行った上で読んだ方がよい。
また、タイトルから途上国から適正な値段で商品を購入するという意味での
“フェアトレード”を類推してしまうが、実は直接の関係はない。
正統なる貿易、通商問題についての学術的な内容の書籍である。
中級から上級者向けの本であると感じた。
29 人中、13人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
著者が提唱する「どの国も自国より経済規模が小さな国に対して市場開放を断行する」という多国間通商協定は確かにこのうえなくシンプルで、美しくさえある。途上国支援の促進という観点からはなかなか合理的とも言える。良心的な見解であり、傾聴に値する。
ただ、ノーベル賞学者と言えども、国際交渉の冷厳な現実を踏まえない提言には空疎さもつきまとう。著者はドーハ・ラウンドの正式名称は「ドーハ開発アジェンダ」（ＤＤＡ）なのだから、途上国の利益になるラウンドでなければならないと説く。この大前提が事実誤認でもあるし、ドグマになってしまっている。
２００１年のＷＴＯドーハ閣僚宣言には正式名称ＤＤＡとはどこにもかいておらず、通称に過ぎない。途上国にとってのみ利益になり、日米欧先進国は一方的に譲歩するだけの通商交渉など日米欧の納税者（つまり、我々）が認めることなどありえまい。残念ながら、それがいまだ主権国家システムが厳然として存在し、国益がぶつかりあう世界の現実である。
ただ、ノーベル賞学者と言えども、国際交渉の冷厳な現実を踏まえない提言には空疎さもつきまとう。著者はドーハ・ラウンドの正式名称は「ドーハ開発アジェンダ」（ＤＤＡ）なのだから、途上国の利益になるラウンドでなければならないと説く。この大前提が事実誤認でもあるし、ドグマになってしまっている。
２００１年のＷＴＯドーハ閣僚宣言には正式名称ＤＤＡとはどこにもかいておらず、通称に過ぎない。途上国にとってのみ利益になり、日米欧先進国は一方的に譲歩するだけの通商交渉など日米欧の納税者（つまり、我々）が認めることなどありえまい。残念ながら、それがいまだ主権国家システムが厳然として存在し、国益がぶつかりあう世界の現実である。
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