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内容紹介
フィンランドは、これまで社会福祉国家として知られてきたが、最近は情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）を中心とするハイテク国家としても注目されている。本書は、フィンランドのこうした転換を成功に導いたとされる「国家イノベーションシステム（ＮＩＳ）」概念の生成、受容、変容のプロセスに、科学技術社会論・文化心理学の立場から批判的考察を加えたものである。その主な論点について紹介してみたい。 1990年代初頭、最大の貿易相手国であった旧ソ連の崩壊を契機に厳しい経済危機に直面したフィンランドは、日本の急成長を説明する概念として80年代に提唱されていたＮＩＳ概念を、世界に先駆けて政策に採り入れた。このようにＮＩＳ概念が、学術領域だけでなく世界各国の政策領域で急速に受容された理由について、ネルソン、フリーマン、ルンドバルの三人の所説を中心に解説する。次いで、フィンランドにおけるＮＩＳ概念の受容について、政策文書と現地の研究者の言説を中心に議論を進める。その結果、フィンランドにおけるＮＩＳ概念の受容は、ノキアに代表される同国のＩＣＴ産業の隆盛とは無関係であり、むしろ現在世界的に注目を集めている同国の教育システムによるところが大きいことが解明される。さらに、やはりモデルとして注目されつつあるフィンランドの地域システムが分析される。しかしその長所ばかりでなく、人口500万人の「小国」がグローバル経済の中で地域を強調することの弊害についても、バイオ・ベンチャーの成長プロセスの事例を通じて検証される。フィンランドは2000年代の初頭には国家競争力ランキングで首位を占めていたが、現在はその地位にない。著者は本書の最後で、イノベーションを積極的に進め、真に競争力を維持するためには、情報技術革命の成果を活用すると同時に、民主主義を徹底し、個人の能力をより高めなければならないとの提言を行っている。（もり・ゆうじ 静岡県立大学講師／イノベーション論・ベンチャー企業論）
著者について
Reijo MIETTINEN ヘルシンキ大学行動科学部教授。活動理論、発達的ワーク研究、イノベーション研究において数多くの論文を発表。近著にDIALOGUE AND CREATIVITY（Lehmanns International, 2009）がある。
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本書は科学技術立国フィンランドの、国家（主導型）イノベーションシステム（NIS）について、その理論的背景や歴史、今後の展開について理論的に考察したものです。
本書の前半では、まずNISという概念がどのように発生し、それがどのようにフィンランドで受容されたのかを解説します。NISは進化経済学や制度論など非主流派経済学の枠組みから発生し、イノベーション・ネットワークの研究の中で位置づけられました。また「学習する経済」という見方から国家を、そしてイノベーションにおける国家の役割を考察します。フィンランドは６０年代に国立イノベーション基金を設立し、７０・８０年代に大学などを通じて国家がイノベーションにテコ入れをしていきます。そして科学政策と技術政策と統合するためにNISの概念が援用されました。これらが背景にあって、フィンランドは知識を競争力の基礎とし、R＆Dと教育に対する投資を不況期にも維持し、政策として知識集約分野のサポートをすることを定めました。
このNIS概念の導入によって、TEKES（フィンランド技術庁）が設立されて、R＆D投資の資金提供者として急成長したほか、OSKE（地域専門センター）設立によって地域でイノベーション政策が可能になったこと、クラスタープログラムが発足したことなどがあります。また高度専門技術者不足を解消するために、教育改革も行われています。
こうして成功を収めたフィンランドの国家イノベーションシステムも、限界を孕んでおり、著者は後半でその考察を進めます。ネットワークは特に小国では国境を越えて組織されることも多く、地域のみに限定していてはいけないこと、政策立案過程自体も診断し、イノベーションを図る必要があること、そしてトップダウンのイノベーション政策から、ICTに見られるような旺盛な実験を促進するボトムアップ型の政策体系の必要性を提起します。
本書はNISに関して、かなり専門的な立場で、しかも幅広い領域のアプローチから考察しているため、読み解くのは少々難しいと思います。しかし、それゆえにNISについて網羅された内容でもあります。世界経済のトップを疾走するフィンランド、または北欧のイノベーション政策について理解するには欠かせない一冊です。
本書の前半では、まずNISという概念がどのように発生し、それがどのようにフィンランドで受容されたのかを解説します。NISは進化経済学や制度論など非主流派経済学の枠組みから発生し、イノベーション・ネットワークの研究の中で位置づけられました。また「学習する経済」という見方から国家を、そしてイノベーションにおける国家の役割を考察します。フィンランドは６０年代に国立イノベーション基金を設立し、７０・８０年代に大学などを通じて国家がイノベーションにテコ入れをしていきます。そして科学政策と技術政策と統合するためにNISの概念が援用されました。これらが背景にあって、フィンランドは知識を競争力の基礎とし、R＆Dと教育に対する投資を不況期にも維持し、政策として知識集約分野のサポートをすることを定めました。
このNIS概念の導入によって、TEKES（フィンランド技術庁）が設立されて、R＆D投資の資金提供者として急成長したほか、OSKE（地域専門センター）設立によって地域でイノベーション政策が可能になったこと、クラスタープログラムが発足したことなどがあります。また高度専門技術者不足を解消するために、教育改革も行われています。
こうして成功を収めたフィンランドの国家イノベーションシステムも、限界を孕んでおり、著者は後半でその考察を進めます。ネットワークは特に小国では国境を越えて組織されることも多く、地域のみに限定していてはいけないこと、政策立案過程自体も診断し、イノベーションを図る必要があること、そしてトップダウンのイノベーション政策から、ICTに見られるような旺盛な実験を促進するボトムアップ型の政策体系の必要性を提起します。
本書はNISに関して、かなり専門的な立場で、しかも幅広い領域のアプローチから考察しているため、読み解くのは少々難しいと思います。しかし、それゆえにNISについて網羅された内容でもあります。世界経済のトップを疾走するフィンランド、または北欧のイノベーション政策について理解するには欠かせない一冊です。
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