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内容（「BOOK」データベースより）
今ネットの世界では、グーグル、アマゾンなどに代表される米国ネット企業だけが莫大な収益を上げ、一人勝ちしている。これらの企業は、オバマ政権の後押しも受け、その帝国主義的拡大をさらに押し進めている。一例であるグーグル・ブック検索の問題では、ヨーロッパ各国政府がグーグルの提示した和解案に反対の姿勢を明確に示し、国家の威信をかけた抵抗が始まった。このままでは、いつまでも毅然とした姿勢を示さず政策を間違い続ける日本だけが、カネと文化を搾取されてしまう。国益の観点からネットの危機的状況を初めてあぶり出す。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
岸 博幸
1962年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。86年、通商産業省(現・経済産業省)入省後、コロンビア大学経営大学院にてMBAを取得。2001年、竹中平蔵大臣(当時)補佐官、04年以降は政務秘書官に就任。同大臣の側近として、構造改革の立案・実行に携わる。98~00年に坂本龍一氏らとともに設立したメディアアーティスト協会(MAA)の事務局長を兼職。06年経産省を退官。現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、エイベックス・グループ・ホールディングス取締役、総務省ITC政策タスクフォース委員などを兼任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1962年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。86年、通商産業省(現・経済産業省)入省後、コロンビア大学経営大学院にてMBAを取得。2001年、竹中平蔵大臣(当時)補佐官、04年以降は政務秘書官に就任。同大臣の側近として、構造改革の立案・実行に携わる。98~00年に坂本龍一氏らとともに設立したメディアアーティスト協会(MAA)の事務局長を兼職。06年経産省を退官。現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、エイベックス・グループ・ホールディングス取締役、総務省ITC政策タスクフォース委員などを兼任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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最も参考になったカスタマーレビュー
24 人中、23人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
仕事上の興味があって手に取った。著者は最近テレビでもよく見かける官僚出身の大学の先生。
グーグルに象徴されるネットの巨大化が、既存のビジネス、とくに新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアと、音楽、書籍などのコンテンツ産業に大きな痛手を与えていて、ここ２年ばかり議論百出の状況だが、本書はその現象を「国益」という観点から論じようと試みている点が新しい。しかし結論からいえば残念ながら期待外れ。
本書の論点はおおきく以下２点である。
・ネットの「タダ」文化によりジャーナリズムとコンテンツ、ひいては文化が破壊される
・外国＝米国のＩＴプラットホームが独占的に日本の富を吸い上げてしまう。
しかし、ネットによる既存ビジネスの破壊は日本よりも米国のメディアのほうがずっと被害が大きい。米国が一方的に他国から富を奪っているというのもちがう。消費者がいくつもある選択肢を自由に選びとった結果、そうなったに過ぎない。マイクロソフトと米国司法省とのバトルは記憶に新しいが、米国は自国の基幹産業を守るのではなく、むしろ「独占しすぎていてフェアでない」として解体しようとした。著者のいうような、外国のプラットフォームを使ったら必ず国産のプラットフォームも使うように法律で義務付ける(p130)、などという発想とは正反対なのである。
中国は自国の統治に不利な情報を流すグーグルを自国から追い出した。そういうレベルでの日本の「国益」とは何なのか、著者のいう「国益」とは何か、本書には何も提示がない。
マスメディアの置かれている現状については、次に来るメディアは何か (ちくま新書)が網羅的でいまのところいちばんよい。グーグルブックスをめぐる著作権上の問題については著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」 (集英社新書 527A)が考察が深く、お勧めできる。
グーグルに象徴されるネットの巨大化が、既存のビジネス、とくに新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアと、音楽、書籍などのコンテンツ産業に大きな痛手を与えていて、ここ２年ばかり議論百出の状況だが、本書はその現象を「国益」という観点から論じようと試みている点が新しい。しかし結論からいえば残念ながら期待外れ。
本書の論点はおおきく以下２点である。
・ネットの「タダ」文化によりジャーナリズムとコンテンツ、ひいては文化が破壊される
・外国＝米国のＩＴプラットホームが独占的に日本の富を吸い上げてしまう。
しかし、ネットによる既存ビジネスの破壊は日本よりも米国のメディアのほうがずっと被害が大きい。米国が一方的に他国から富を奪っているというのもちがう。消費者がいくつもある選択肢を自由に選びとった結果、そうなったに過ぎない。マイクロソフトと米国司法省とのバトルは記憶に新しいが、米国は自国の基幹産業を守るのではなく、むしろ「独占しすぎていてフェアでない」として解体しようとした。著者のいうような、外国のプラットフォームを使ったら必ず国産のプラットフォームも使うように法律で義務付ける(p130)、などという発想とは正反対なのである。
中国は自国の統治に不利な情報を流すグーグルを自国から追い出した。そういうレベルでの日本の「国益」とは何なのか、著者のいう「国益」とは何か、本書には何も提示がない。
マスメディアの置かれている現状については、次に来るメディアは何か (ちくま新書)が網羅的でいまのところいちばんよい。グーグルブックスをめぐる著作権上の問題については著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」 (集英社新書 527A)が考察が深く、お勧めできる。
81 人中、73人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
少数のプラットフォームレイヤー
（グーグル ヤフー フェイスブックなど）が、
多数のコンテンツレイヤー
（新聞社テレビ局出版社レコード会社など）を搾取し、
自国の文化とジャーナリズムが衰退する。
これを防がないと！
ざっくりまとめると、こんな感じです。
ネットという世界ではグーグルにひっかからなければ、
この世に存在し無いのと同じ。
そんな状況下では、
いちコンテンツレイヤーは確かに逆らえない。儲からない。
そんな仕組みが出来上がってしまっている。
まさに帝国主義です。
しかしです。既存の大手コンテンツレイヤーも、
今まで下請け孫請けをさんざん搾取してきたのでは？
と突っ込まざるを得ない。
また、
著者が守るべきと主張する
「文化」「ジャーナリズム」とは、一体何なのか。
その踏み込みが甘いと思いました。
中高年業界人のように、
「文化」・「ジャーナリズム」を金科玉条のように扱い、
思考停止している感が否めません。
（記者クラブからは、本当のジャーナリズムなど生まれないだろう）
私自身、オールドメディアにいる人間なので、
ネット万歳！の言論には辟易します。
ただ「ネット化」の流れは不可避でしょう。
ならば、「守る」だけでなく、
新しい文化、ジャーナリズムを「つくって」いく気概がほしい。
著者は、コンテンツレイヤーの
たんなる御用学者ではないと感じますし、
アニメマンガといった日本文化に
愛情がある方だと見受けられるので、
コンテンツレイヤーに喝！を
入れる存在であってほしいです。
（グーグル ヤフー フェイスブックなど）が、
多数のコンテンツレイヤー
（新聞社テレビ局出版社レコード会社など）を搾取し、
自国の文化とジャーナリズムが衰退する。
これを防がないと！
ざっくりまとめると、こんな感じです。
ネットという世界ではグーグルにひっかからなければ、
この世に存在し無いのと同じ。
そんな状況下では、
いちコンテンツレイヤーは確かに逆らえない。儲からない。
そんな仕組みが出来上がってしまっている。
まさに帝国主義です。
しかしです。既存の大手コンテンツレイヤーも、
今まで下請け孫請けをさんざん搾取してきたのでは？
と突っ込まざるを得ない。
また、
著者が守るべきと主張する
「文化」「ジャーナリズム」とは、一体何なのか。
その踏み込みが甘いと思いました。
中高年業界人のように、
「文化」・「ジャーナリズム」を金科玉条のように扱い、
思考停止している感が否めません。
（記者クラブからは、本当のジャーナリズムなど生まれないだろう）
私自身、オールドメディアにいる人間なので、
ネット万歳！の言論には辟易します。
ただ「ネット化」の流れは不可避でしょう。
ならば、「守る」だけでなく、
新しい文化、ジャーナリズムを「つくって」いく気概がほしい。
著者は、コンテンツレイヤーの
たんなる御用学者ではないと感じますし、
アニメマンガといった日本文化に
愛情がある方だと見受けられるので、
コンテンツレイヤーに喝！を
入れる存在であってほしいです。
7 人中、7人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:新書
1年前の刊行で、レビューのタイミングはズレたが、そこそこ読みではあった。ただ、新聞業界と音楽産業の行く末を懸念し、ネット上の著作権や無料コンテンツなどに対する政府の関連法整備を求めるなど、言いたいことは分かるものの、どこか空理空論の気配が残っており、大勢を動かすインパクト・訴求力に欠けるように思えた。
米国資本のネット企業が情報仮想空間を世界的に牛耳っており、マスメディアとコンテンツ産業の衰弱を誘っているので、とくに「国益」を意識した対策が必要、というのがおおよその趣旨。ネット原理主義的な評論家、あるいはネットを敵視する「文化人」のいずれでもない、「第3のスタンス」からの主張はしかし、案外と古風で、いかにも元官僚らしく映った。また、おしまい近くに出てくる、地方メディアにこそ再生の可能性があるという見解は舌足らずで分かりにくいし、マスメディアから検索サイトへのニュース提供の有料化の動きのフォローと見通しは不分明なまま。フランス政府による新聞業界への補助金交付など、知らなかった話もあって、勉強になった箇所もなくはない。とはいえ、全体として☆三つ程度のデキにとどまっているように思った。
米国資本のネット企業が情報仮想空間を世界的に牛耳っており、マスメディアとコンテンツ産業の衰弱を誘っているので、とくに「国益」を意識した対策が必要、というのがおおよその趣旨。ネット原理主義的な評論家、あるいはネットを敵視する「文化人」のいずれでもない、「第3のスタンス」からの主張はしかし、案外と古風で、いかにも元官僚らしく映った。また、おしまい近くに出てくる、地方メディアにこそ再生の可能性があるという見解は舌足らずで分かりにくいし、マスメディアから検索サイトへのニュース提供の有料化の動きのフォローと見通しは不分明なまま。フランス政府による新聞業界への補助金交付など、知らなかった話もあって、勉強になった箇所もなくはない。とはいえ、全体として☆三つ程度のデキにとどまっているように思った。
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お粗末
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ネットで文化、メディアの支配構造が変わる
ポイント
レイヤーは次の４つの構造からなる。
１階 端末ﾚｲﾔｰ・・・・パソコン、携帯などの端末を提供
２階... 続きを読む
レイヤーは次の４つの構造からなる。
１階 端末ﾚｲﾔｰ・・・・パソコン、携帯などの端末を提供
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投稿日: 2010/4/24 投稿者: 光が丘
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