日経BP企画
ドイツポストｖｓ．日本郵政公社
自他ともに「郵政批判の急先鋒」と認める水野清氏。建設大臣、総務庁長官などを歴任後、1996年には行政改革会議事務局長を務めた。現在は前政府税制調査会会長の加藤寛氏らと「日本再建のため行政改革を推進する700人委員会」を主宰している。
自他ともに「郵政批判の急先鋒」と認める水野清氏。建設大臣、総務庁長官などを歴任後、1996年には行政改革会議事務局長を務めた。現在は前政府税制調査会会長の加藤寛氏らと「日本再建のため行政改革を推進する700人委員会」を主宰している。
本書は2つの骨子からなる。まずはドイツ郵政民営化を研究し、我が国郵政3事業民営化のヒントを提示すること。もう1つは、2003年に発足予定の新型公社（日本郵政公社）は、権益保護に走る郵政族がごり押しした、いわゆる「民営化させないための改革」の産物だという痛烈な批判である。
昨年、著者はドイツポストを視察し、東西ドイツ郵政の統合や3事業の分割民営化に関わった現ドイツポスト最高経営責任者クラウス・ツムウィンケル氏や歴代郵政・電気通信相らと面会した。ドイツポストの人員削減・支店の整理統合策、高収益体質の維持と外国企業買収などの拡大戦略について詳しくリポートする。
また、昨年末に総務省の郵政関係者が新型公社の骨子案を「命がけのリーク」で著者に託したという経緯が語られる。骨子案をまとめたとされる研究会のメンバーを公表したうえで、「郵政族の考えをほぼ丸呑みしてできたもの」と厳しく批判している。
(日経ビジネス 2002/04/29 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「MARC」データベースより）
日本の郵政事業を公社化しさらに民営化するためには、国営からグローバルに発展する民間企業へと飛翔したドイツポストの成功例こそ、最良のモデルケースである。なぜ今、それを見習わねばならないのかをレポートする。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
水野 清
1925(大正14)年、千葉県生まれ。東北大学を卒業後、NHKに入社。1967(昭和42)年、衆議院議員に初当選。建設大臣、総務庁長官などを経て、1996(平成8)年、行政改革会議事務局長に就任。同年9月に勇退。現在、加藤寛氏、堺屋太一氏とともに「日本再建のため行政改革を推進する700人委員会」の代表世話人を務め、積極的に改革案を提言している。また、1991(平成3)年に国際切手展「PHILA NIPPON」組織委員長を務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1925(大正14)年、千葉県生まれ。東北大学を卒業後、NHKに入社。1967(昭和42)年、衆議院議員に初当選。建設大臣、総務庁長官などを経て、1996(平成8)年、行政改革会議事務局長に就任。同年9月に勇退。現在、加藤寛氏、堺屋太一氏とともに「日本再建のため行政改革を推進する700人委員会」の代表世話人を務め、積極的に改革案を提言している。また、1991(平成3)年に国際切手展「PHILA NIPPON」組織委員長を務めた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
