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内容（「BOOK」データベースより）
現代の「強制連行」=人権無視の奴隷労働を強いられたベトナム人研修・実習生の救済に奔走した運動家の記録。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
榑松 佐一
1956年生まれ。1978年名古屋大学理学部物理学科卒。めいきん生協職員在職中に日本福祉大学大学院情報・経営開発研究科を卒業。休職専従として生協労連東海地連委員長を経て2001年より愛労連(愛知県労働組合総連合)事務局長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1956年生まれ。1978年名古屋大学理学部物理学科卒。めいきん生協職員在職中に日本福祉大学大学院情報・経営開発研究科を卒業。休職専従として生協労連東海地連委員長を経て2001年より愛労連(愛知県労働組合総連合)事務局長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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9 人中、9人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
未曾有の経済不況の中で、新たな展開を見せている「外国人研修・技能実習制度」。
筆者は、この問題に全国でも先駆けて取り組んできた一人。
とくに、圧巻なのは、外国人研修生たちの「駆け込み寺」の役割を果たして、一人ひとりの
人権救済に取り組んできたエピソード。
帰国する外国人たちが筆者に残した、メーッセージが心に響きます。
さらに、本書が画期的なのは、中国やベトナムといった外国人労働者を派遣する国の、
派遣産業と、日本のブローカーたちの役割を克明に明るみにした点。
闇に隠されていた巧妙な制度悪用の実態が白日の下にさらされています。
これは、おどろきの連続です。
筆者の問題解決に向けた、ひたむきな努力から生まれたおすすめの良書。
外国人労働者、企業経営の視点からも必読の一冊です。
筆者は、この問題に全国でも先駆けて取り組んできた一人。
とくに、圧巻なのは、外国人研修生たちの「駆け込み寺」の役割を果たして、一人ひとりの
人権救済に取り組んできたエピソード。
帰国する外国人たちが筆者に残した、メーッセージが心に響きます。
さらに、本書が画期的なのは、中国やベトナムといった外国人労働者を派遣する国の、
派遣産業と、日本のブローカーたちの役割を克明に明るみにした点。
闇に隠されていた巧妙な制度悪用の実態が白日の下にさらされています。
これは、おどろきの連続です。
筆者の問題解決に向けた、ひたむきな努力から生まれたおすすめの良書。
外国人労働者、企業経営の視点からも必読の一冊です。
2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
本来、技術・知識を学び、母国に帰ってそれを発揮する為の国際貢献的制度であるはずが、今ではコストカットに伴う人件費削減の為、季節工や日雇い派遣労働者よりも更に企業に有利な奴隷制度と化し、言葉や日本へ来る際の借金、強制送還の問題もあり、顕在化し辛かった。
それを相談によって掘り起こし、報道から法改正に至る闘いを、外国人実習生支援ブログからの抜粋も含め綴った報告。
改正入管法は、2009年7月に公布、1年後に施行され、来日１年目から労働基準法や最低賃金法などの労働関係法規（社会保険・労働保険等）が適用、雇用者は、採用時にICチップの入った在留カードで確認が義務づけられ、それを怠り不法滞在者と知らなかったとしても不法就労助長罪に問われるようになった。
それまで、パスポート取上げ、強制貯金、各種罰金制度、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅してのセクハラ等で、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給￥300で残業させていたことなどが報道された。
現地ブローカー・送り出し機関・受け入れ機関・企業と、何重にもピンハネをされても、入管・ＪＩＴＣＯとも研修制を助けてはくれないどころか、入管に至っては、企業に問題があっても研修制を強制送還させ、臭いものに蓋をしてきた。
この問題が派遣労働のように一般化し、報道キャンペーンを張られてこなかったのは、トヨタのメディアへの鼻薬たる厖大な広告費によるものであろう。
安さを求める消費者としての読者も、この問題の間接的加害者であると、心して読まれよ。
それを相談によって掘り起こし、報道から法改正に至る闘いを、外国人実習生支援ブログからの抜粋も含め綴った報告。
改正入管法は、2009年7月に公布、1年後に施行され、来日１年目から労働基準法や最低賃金法などの労働関係法規（社会保険・労働保険等）が適用、雇用者は、採用時にICチップの入った在留カードで確認が義務づけられ、それを怠り不法滞在者と知らなかったとしても不法就労助長罪に問われるようになった。
それまで、パスポート取上げ、強制貯金、各種罰金制度、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅してのセクハラ等で、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給￥300で残業させていたことなどが報道された。
現地ブローカー・送り出し機関・受け入れ機関・企業と、何重にもピンハネをされても、入管・ＪＩＴＣＯとも研修制を助けてはくれないどころか、入管に至っては、企業に問題があっても研修制を強制送還させ、臭いものに蓋をしてきた。
この問題が派遣労働のように一般化し、報道キャンペーンを張られてこなかったのは、トヨタのメディアへの鼻薬たる厖大な広告費によるものであろう。
安さを求める消費者としての読者も、この問題の間接的加害者であると、心して読まれよ。
2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
発展途上国の若者が日本で最新の技術を学び、本国の発展に役立てる事が趣旨である「外国人研修制度」であるが、安価な労働力を得るための手段として利用されている実情もあるようだ。
外国人といえども、労働基準法が適用され、最低賃金や残業・休出手当てが保証されるはずなのだが、基準以下の賃金、不当な天引き、強制貯金などの脱法行為が行われ、不当な扱いを受けている研修生や実習生がいるようだ。逆らったら強制送還＋高額な賠償金という罰則に怯えて我慢を強いられる研修生たちに救いの手を差し伸べた筆者の活動には敬意を表したいと思う。
外国人といえども、労働基準法が適用され、最低賃金や残業・休出手当てが保証されるはずなのだが、基準以下の賃金、不当な天引き、強制貯金などの脱法行為が行われ、不当な扱いを受けている研修生や実習生がいるようだ。逆らったら強制送還＋高額な賠償金という罰則に怯えて我慢を強いられる研修生たちに救いの手を差し伸べた筆者の活動には敬意を表したいと思う。
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