- 【 講談社ストアはこちら 】 －累計750万部を突破した大人気コミック『宇宙兄弟』や、『のだめカンタービレ』や『ホタルノヒカリ』といった名作を次々と生み出した雑誌『Kiss』の20周年特集など今注目のタイトルや特集は講談社ストアへ。
よく一緒に購入されている商品
商品の説明
内容説明
緊急出版！ 日本経済の危機と希望を問う！
若者の就職難、雇用の不安定、賃金の低下、社会保障制度は崩壊寸前、今の生活のままでいいのか。
ガバナンスと金融を考えることは日本の緊急の課題である。経済学の第一人者が提案する日本経済を救う秘策とは！
【目次】
第一章 円高はなぜ起きるのか
第二章 デフレは円高を生む
第三章 デフレと円高はなぜ悪いのか
第四章 構造デフレ説の誤謬
第五章 デフレは貨幣的現象である
第六章 日銀の金融政策の目的は「デフレの安定化」
第七章 インフレ目標でデフレも円高も止められる
若者の就職難、雇用の不安定、賃金の低下、社会保障制度は崩壊寸前、今の生活のままでいいのか。
ガバナンスと金融を考えることは日本の緊急の課題である。経済学の第一人者が提案する日本経済を救う秘策とは！
【目次】
第一章 円高はなぜ起きるのか
第二章 デフレは円高を生む
第三章 デフレと円高はなぜ悪いのか
第四章 構造デフレ説の誤謬
第五章 デフレは貨幣的現象である
第六章 日銀の金融政策の目的は「デフレの安定化」
第七章 インフレ目標でデフレも円高も止められる
内容（「BOOK」データベースより）
日銀の金融政策をどのように変えれば、デフレと超円高から脱却して、雇用も、財政も、年金も大きく改善できるかを明らかにする。
登録情報
|
この商品を見た後に買っているのは？
類似した商品から提示されたタグ(詳細)関連タグ(この商品に近い関連キーワード)を追加する++最初のタグになります
|
カスタマーレビュー
最も参考になったカスタマーレビュー
102 人中、83人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
この本が日本で発売された意義は大きい。何故なら、岩田規久男氏のような考えを持った学者は、未だ国内では少数だからである。
現代の欧米の経済学のﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾑは、ｹｲﾝｽﾞ理論もﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑも合理的期待形成学派も包含した形で発展を続けている。ところが日本では、ﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑや合理的期待形成仮説は標準から外れた理論として、言及されることは非常に少ない。しかし、例えば合理的期待形成仮説を牽引した3人をみてみると、R.ﾙｰｶｽはﾉｰﾍﾞﾙ賞を受賞し、本書にも引用されているT.ｻｰｼﾞｪﾝﾄは2007年の全米経済学会会長を務め、R.ﾊﾞﾛｰはｺﾈﾁｶｯﾄ大学が公表する世界で最も影響力のある経済学者の内、常にﾄｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟに位置している。
「貨幣錯覚」とは、所得や財の価格について、実質的価値には目を向けず名目的価値のみで判断して行動することを指すが、さしずめ日本は「経済学錯覚」とも呼ぶべき、世界標準とはかけ離れた経済学が主流を成し、不適切な経済政策が20年以上にわたって続けられ、経済と経済学のｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化が進行している。
1980年代後半、日銀は「世界に冠たるｳｲﾝﾄﾞｳ･ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」と喧伝し、大手銀行の貸出額を「窓口指導」という名のもとにﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲを直接ｺﾝﾄﾛｰﾙし、ﾊﾞﾌﾞﾙを発生させた。当時、私は都市銀行で営業を担当していたので、月末近くになると本部から「今月はあと〇〇億円伸ばせ」とか「もう日銀ﾜｸが無いから今月の融資には応じるな」等と指示があり、その度に大企業や中堅企業に頭を下げて回っていた。
その後、旧大蔵省の総量規制と共に、日銀は引締政策に転じﾊﾞﾌﾞﾙを崩壊させ、羹に懲りてなますを20年も吹き続けている。岩田氏はﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊直後から日銀の金融政策は誤っていると唱え続け、ほとんど孤立無援の状況から、今日まで至っている。
経済政策には大きく分ければ、財政政策と金融政策があるが、この内景気を回復させたり過熱を抑え込んだりするのに、中央銀行のﾍﾞｰｽﾏﾈｰをｺﾝﾄﾛｰﾙすることが決定的に重要であることは、日本以外では異を唱える学者は少ない。
岩田氏の理論はｹｲﾝｽﾞの貨幣理論が基礎になっているのは疑いようがないが、提言される政策は、最先端且つ日本以外では極めてﾉｰﾏﾙなものである。岩田氏は今回、ややもすれば焦点がぼやけていたｲﾝﾌﾚ目標やﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ拡大がいかにしてﾃﾞﾌﾚを脱却していくか、その波及経路を具体的なﾛｼﾞｯｸとして描き出すのに成功している。この点は本書を高く評価したい。
一方、我が国の多くのｴｺﾉﾐｽﾄは、ﾃﾞﾌﾚから脱却する為、ﾌｨｽｶﾙ･ﾎﾟﾘｼｰが無力且つ財源不足とわかるや、日銀の政策には触れようとせず、全要素生産性(平たく言えば技術革新）の向上や産業構造の改革で付加価値を高めるのが大事であるとか、まるで具体性が無く、需給ﾊﾞﾗﾝｽから見れば、逆にﾃﾞﾌﾚｷﾞｬｯﾌﾟが拡大するような主張を平気で続けている。挙句の果ては、ｱﾆﾏﾙｽﾋﾟﾘｯﾄとｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝがﾃﾞﾌﾚ解消につながると荒唐無稽な発言も少なくない。投資を目指した企業家精神や技術の向上など、学者やｴｺﾉﾐｽﾄに言われなくても、多くの民間企業では常に血のにじむ様な努力を続けているのである。
尚、本書第五章「ﾃﾞﾌﾚは貨幣的現象である」というﾌﾚｰｽﾞに関して、かって白川総裁は『金融政策論議の争点』という書物の中で、以下のように述べている。「ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚのような極端な例を持ち出さなくても、中央銀行がﾘｻﾞｰﾌﾞ(日銀当座預金のこと)の供給を絞り金利を十分引き上げれば、どんなに燃えさかるｲﾝﾌﾚでも、いずれは終息する」と。一方で、1800年代後半の英国大不況を出してきて、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲが増加したのに物価が下がったと、何の説明も無く例示している。当時から、全く煮え切らない男である。19世紀後半の英国のﾃﾞﾌﾚは、第二次産業革命と鉄道の普及等により潜在成長率が大きく高進したのに対し、他の多くの国が金本位制に移行しﾀｲﾄな緊縮政策をとった為、貿易立国だった英国はﾃﾞﾌﾚ･ｷﾞｬﾌﾟによってﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲの増加がかき消されたと考えるのが妥当である。一地域の過去の一時的現象をとらえて敷延するとは、全くもってｴｺﾉﾐｽﾄの風上にも置けない。
長くなって恐縮だが、本書の紙面制約から十分触れられていない以下の4点について、僭越ながら簡記したい。
1.第三章にかかわる円高容認論について
円高により、輸入物価の下落や、企業が厳しい状況で競争力が強まるので受入れるべきとの主張があるが、これは本末転倒している。基軸通貨国以外の国で、自国の通貨が上昇して得をするということはあり得ず、ﾄｰﾀﾙとしては必ず国益を損なう。そうでなければ、過去において為替切り下げ競争など起きるはずも無く、現在の中国が人民元のﾌﾘｰﾌﾛｰﾄ化を拒む理由も無い。
2.付論のﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ批判について
日銀が、長期国債を引受けることは財政政策に当たるので認められないという批判がある。その根拠は、国債発行のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起きるとか、悪性ｲﾝﾌﾚにつながるというものである。しかし、これによって国債の財源問題は一気に解決し、景気はほぼ間違いなく回復し、税収は伸びる。もし、ｲﾝﾌﾚ率が許容範囲を超えそうになれば、日銀は引受けを中止し、売りｵﾍﾟによるﾌｧｲﾝﾁｭｰﾆﾝｸﾞを行えばよいだけである。
3.第四章の中の人口減少ﾃﾞﾌﾚ説について
現代経済学において、長期の成長率を高める要因は'(1)労働力'(2)貯蓄'(3)全要素生産性であると概ね合意に至っている。生産年齢人口の減少は、供給ｻｲﾄﾞでの低下要因である。需要が一定なら一般物価は上昇するはずである。では、需要ｻｲﾄﾞはどうであったか。2008年と2009年の人口変化は0.1％のﾏｲﾅｽにすぎない。これでは、人口減少がこれまでの長期一般物価下落の原因とみるのは誤りである。
4.日銀総資産が対GDP比で高水準にあり、金融緩和は十分なされているという主張について
日銀資産が高水準なのは(1)日本人の小切手やｶｰﾄﾞによる支払が低率であること、ﾘｽｸ回避傾向が強いことにより、個人の現預金の保有率が他の先進国に比べて際立って高いこと(2)他の諸国が着実に名目GDPを伸ばしたのに対し、日本は過去20年間名目GDPがほとんど伸びていない。つまり、日本は分母が低水準のままなので、日銀資産の比率が諸外国に比べ相対的に高くなっただけ、の２点が理由である。
現代の欧米の経済学のﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾑは、ｹｲﾝｽﾞ理論もﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑも合理的期待形成学派も包含した形で発展を続けている。ところが日本では、ﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑや合理的期待形成仮説は標準から外れた理論として、言及されることは非常に少ない。しかし、例えば合理的期待形成仮説を牽引した3人をみてみると、R.ﾙｰｶｽはﾉｰﾍﾞﾙ賞を受賞し、本書にも引用されているT.ｻｰｼﾞｪﾝﾄは2007年の全米経済学会会長を務め、R.ﾊﾞﾛｰはｺﾈﾁｶｯﾄ大学が公表する世界で最も影響力のある経済学者の内、常にﾄｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟに位置している。
「貨幣錯覚」とは、所得や財の価格について、実質的価値には目を向けず名目的価値のみで判断して行動することを指すが、さしずめ日本は「経済学錯覚」とも呼ぶべき、世界標準とはかけ離れた経済学が主流を成し、不適切な経済政策が20年以上にわたって続けられ、経済と経済学のｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化が進行している。
1980年代後半、日銀は「世界に冠たるｳｲﾝﾄﾞｳ･ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」と喧伝し、大手銀行の貸出額を「窓口指導」という名のもとにﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲを直接ｺﾝﾄﾛｰﾙし、ﾊﾞﾌﾞﾙを発生させた。当時、私は都市銀行で営業を担当していたので、月末近くになると本部から「今月はあと〇〇億円伸ばせ」とか「もう日銀ﾜｸが無いから今月の融資には応じるな」等と指示があり、その度に大企業や中堅企業に頭を下げて回っていた。
その後、旧大蔵省の総量規制と共に、日銀は引締政策に転じﾊﾞﾌﾞﾙを崩壊させ、羹に懲りてなますを20年も吹き続けている。岩田氏はﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊直後から日銀の金融政策は誤っていると唱え続け、ほとんど孤立無援の状況から、今日まで至っている。
経済政策には大きく分ければ、財政政策と金融政策があるが、この内景気を回復させたり過熱を抑え込んだりするのに、中央銀行のﾍﾞｰｽﾏﾈｰをｺﾝﾄﾛｰﾙすることが決定的に重要であることは、日本以外では異を唱える学者は少ない。
岩田氏の理論はｹｲﾝｽﾞの貨幣理論が基礎になっているのは疑いようがないが、提言される政策は、最先端且つ日本以外では極めてﾉｰﾏﾙなものである。岩田氏は今回、ややもすれば焦点がぼやけていたｲﾝﾌﾚ目標やﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ拡大がいかにしてﾃﾞﾌﾚを脱却していくか、その波及経路を具体的なﾛｼﾞｯｸとして描き出すのに成功している。この点は本書を高く評価したい。
一方、我が国の多くのｴｺﾉﾐｽﾄは、ﾃﾞﾌﾚから脱却する為、ﾌｨｽｶﾙ･ﾎﾟﾘｼｰが無力且つ財源不足とわかるや、日銀の政策には触れようとせず、全要素生産性(平たく言えば技術革新）の向上や産業構造の改革で付加価値を高めるのが大事であるとか、まるで具体性が無く、需給ﾊﾞﾗﾝｽから見れば、逆にﾃﾞﾌﾚｷﾞｬｯﾌﾟが拡大するような主張を平気で続けている。挙句の果ては、ｱﾆﾏﾙｽﾋﾟﾘｯﾄとｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝがﾃﾞﾌﾚ解消につながると荒唐無稽な発言も少なくない。投資を目指した企業家精神や技術の向上など、学者やｴｺﾉﾐｽﾄに言われなくても、多くの民間企業では常に血のにじむ様な努力を続けているのである。
尚、本書第五章「ﾃﾞﾌﾚは貨幣的現象である」というﾌﾚｰｽﾞに関して、かって白川総裁は『金融政策論議の争点』という書物の中で、以下のように述べている。「ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚのような極端な例を持ち出さなくても、中央銀行がﾘｻﾞｰﾌﾞ(日銀当座預金のこと)の供給を絞り金利を十分引き上げれば、どんなに燃えさかるｲﾝﾌﾚでも、いずれは終息する」と。一方で、1800年代後半の英国大不況を出してきて、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲが増加したのに物価が下がったと、何の説明も無く例示している。当時から、全く煮え切らない男である。19世紀後半の英国のﾃﾞﾌﾚは、第二次産業革命と鉄道の普及等により潜在成長率が大きく高進したのに対し、他の多くの国が金本位制に移行しﾀｲﾄな緊縮政策をとった為、貿易立国だった英国はﾃﾞﾌﾚ･ｷﾞｬﾌﾟによってﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲの増加がかき消されたと考えるのが妥当である。一地域の過去の一時的現象をとらえて敷延するとは、全くもってｴｺﾉﾐｽﾄの風上にも置けない。
長くなって恐縮だが、本書の紙面制約から十分触れられていない以下の4点について、僭越ながら簡記したい。
1.第三章にかかわる円高容認論について
円高により、輸入物価の下落や、企業が厳しい状況で競争力が強まるので受入れるべきとの主張があるが、これは本末転倒している。基軸通貨国以外の国で、自国の通貨が上昇して得をするということはあり得ず、ﾄｰﾀﾙとしては必ず国益を損なう。そうでなければ、過去において為替切り下げ競争など起きるはずも無く、現在の中国が人民元のﾌﾘｰﾌﾛｰﾄ化を拒む理由も無い。
2.付論のﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ批判について
日銀が、長期国債を引受けることは財政政策に当たるので認められないという批判がある。その根拠は、国債発行のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞが起きるとか、悪性ｲﾝﾌﾚにつながるというものである。しかし、これによって国債の財源問題は一気に解決し、景気はほぼ間違いなく回復し、税収は伸びる。もし、ｲﾝﾌﾚ率が許容範囲を超えそうになれば、日銀は引受けを中止し、売りｵﾍﾟによるﾌｧｲﾝﾁｭｰﾆﾝｸﾞを行えばよいだけである。
3.第四章の中の人口減少ﾃﾞﾌﾚ説について
現代経済学において、長期の成長率を高める要因は'(1)労働力'(2)貯蓄'(3)全要素生産性であると概ね合意に至っている。生産年齢人口の減少は、供給ｻｲﾄﾞでの低下要因である。需要が一定なら一般物価は上昇するはずである。では、需要ｻｲﾄﾞはどうであったか。2008年と2009年の人口変化は0.1％のﾏｲﾅｽにすぎない。これでは、人口減少がこれまでの長期一般物価下落の原因とみるのは誤りである。
4.日銀総資産が対GDP比で高水準にあり、金融緩和は十分なされているという主張について
日銀資産が高水準なのは(1)日本人の小切手やｶｰﾄﾞによる支払が低率であること、ﾘｽｸ回避傾向が強いことにより、個人の現預金の保有率が他の先進国に比べて際立って高いこと(2)他の諸国が着実に名目GDPを伸ばしたのに対し、日本は過去20年間名目GDPがほとんど伸びていない。つまり、日本は分母が低水準のままなので、日銀資産の比率が諸外国に比べ相対的に高くなっただけ、の２点が理由である。
20 人中、12人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
モノの価格低下は得した気分になる。だが、デフレによる企業収益悪化のため失業者や就職できない新卒者、低所得者の非正規社員が増え（６６頁）、デフレによる円高が日本の労働者の首を締める（９０頁）。余裕のできたお金をモノの支出に向けさせないように働いている「力」こそがデフレの原因（102頁）。デフレ脱却のために、日銀が国債を買う必要あり。そうすれば国債購入代金が民間に流れる（183頁）。そのためには、日銀の政策委員会メンバーを総入れ替えした「インフレ目標レジーム」に転換すべき（２０６頁）。なるほど、何とかせにゃ。
最近のカスタマーレビュー
日銀に「金融政策のレジーム転換」を求めた瞠目すべき書
... 続きを読む
投稿日: 2か月前 投稿者: 仮面ライター
為替介入でデフレが解消できるはずだ。岩田先生、頑張ってください
為替介入による景気回復について
Ｆ・Ｓ・ミシュキン教授「金融政策論議の争点」ｐ４７９... 続きを読む
Ｆ・Ｓ・ミシュキン教授「金融政策論議の争点」ｐ４７９... 続きを読む
投稿日: 3か月前 投稿者: 野口佳
デフレと円高について、きっちり説明してくれます
いま日本経済は、デフレだ円高だ、とたいへんなことになっている。
この本は、デフレや円高になるメカニズム、デフレや円高がなぜ悪いのか、... 続きを読む
この本は、デフレや円高になるメカニズム、デフレや円高がなぜ悪いのか、... 続きを読む
投稿日: 5か月前 投稿者: ばんぺいゆ
基本に忠実なのですっきり理解できます
学生時代（10年前）にKrugmanやBernankeの論文と格闘したのですが、内容を忘れてしまっていて、現在の円高を理解するために本書を読みました。... 続きを読む
投稿日: 8か月前 投稿者: Kozy
アメリカの現状と生産性
... 続きを読む
投稿日: 9か月前 投稿者: MIF
日本経済再生に欠かせない一冊
この作品は岩田先生の様々な良書の中でも最高部類の傑作である。... 続きを読む
投稿日: 13か月前 投稿者: mjimmy
業を煮やした岩田教授 だが、インフレ目標政策は、所詮金融政策。これだけでは不十分。
就職氷河期---。雇用が悪化しているのはデフレと超円高のためである。
そして、超円高の原因はデフレである。... 続きを読む
そして、超円高の原因はデフレである。... 続きを読む
投稿日: 14か月前 投稿者: 涌太郎
ぼくらのバイブル
日銀デフレ不況と闘うための、ぼくらのバイブル。
買うべし。
読むべし。
闘うべし。
買うべし。
読むべし。
闘うべし。
投稿日: 15か月前 投稿者: 修行中
リストマニア
|
|
同じキーワードの商品を探す
フィードバック
- カタログ情報、または画像について報告
- 著者からのコメント
- 出版社からのコメント
|
