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内容（「BOOK」データベースより）
ギリシャ危機拡大の真相は?危機はなぜ終息しないのか?知られざる新たなリスクは?「財政赤字大国」日本の運命は?しのびよる連鎖破綻。
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2 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本
私が知らないだけで、他書やネットには多数掲載されているのかも知れませんが、本書には、あまり他で見たことのないグラフが多く、参考になりました。例えば各国地下経済割合比較グラフとか（伊希が各25%なのは予想通りでしたが、日本も10%あるとか）、各国の1800年以降のデフォルト期間比率グラフとか（なんとギリシアは独立後170年のうち50%がデフォルト期間とのこと）。中でも大きな印象を残したのが、「国内非金融部門の純金融資産と一般政府の純金融債務」と「家計金融資産残高を政府債務がいつ上回るか」を予測したグラフ。よく政府債務は1000兆円でGDPの200%だが、資産を引いた純債務は500兆円であり、110%程度、家計資産も1500兆円あるし、国債の95%は国内で買っているから大丈夫、という意見を聞きます。しかし、ここ数年の貯蓄率率低下を勘案し、このままではいつ頃、家計資産を食い潰すのか、というデータは見た記憶がありません(この点未読ですが、「貯蓄率ゼロ経済―円安・インフレ・高金利時代がやってくる （日経ビジネス人文庫）」とい本があるようです）。
本書p209のグラフは、1997年から2009年までの「国内非金融部門の純金融資産と一般政府の純金融債務の推移」で、1997年に純金融資産と政府の純金融債務の比率は300%近くあったのに、2009年には150%にまで減少している状況を示しています。このペースがもし続けば、13年後の2022年には、国内資産が食い潰されてしまうことになります。もちろん266兆円の対外資産は残っていますし、経常黒字が続けば、もう少し先まで食い潰しを延ばせるかも知れません。そう思ってp229のグラフを見ると、海外資産の利子の所得収支黒字は2025年まで横這いであるものの、貿易収支黒字は2017年頃をピークに年々低下、グラフには2025年までしか出ていませんが、グラフから予想するに、この減少ペースが続けば、2040年頃には貿易黒字はゼロになり、その後は海外資産取り崩しモードに入ることに。
更に、p227では、家計金融資産残高1500兆円を政府債務がいつ上回るかを予測したグラフがあり、早くても遅くても2020年代のどこかで国債残高が家計金融資産を上回る予測となっています（参考：この次に読んだ「日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略」では、家計金融資産の内訳と1970年からの分析をしており、それによると、家計金融資産は1990年代末までで累積過程は終了していて、今後の伸びは期待できない、となっています）。
政府債務残高が800兆、900兆、1024兆、国民一人当たりX百万円と毎年の如くメディアに踊り、一方で、「国債購入者には海外投資家は少ないからデフォルトは無い。ギリシアとは違う」「家計金融資産があるから大丈夫。財務省に煽られるな」「紙幣を増刷してインフレにすれば問題ない」という論者が現れ、実態はどうなのか？と常々疑問に思っていたので、欧州金融危機解説本として手をとった本書にズバリのグラフが掲載されており、更にアマゾンが関連書籍として紹介していた「日本のソブリンリスク」でより詳細な分析を知ることができ、有用でした。
本書だけだと、色々なグラフがあって参考になるけど、少し駆け足で浅いかな、という印象もあるのですが、近年の欧州危機にのマクロ指標に基づく分析・解説ついては、「欧州激震」が本書を補完しますし、「日本のソブリンリスク」は、日本についての分析・解説を補完するように思え、この三冊組で私にとって有用な書籍となりました。
本書p209のグラフは、1997年から2009年までの「国内非金融部門の純金融資産と一般政府の純金融債務の推移」で、1997年に純金融資産と政府の純金融債務の比率は300%近くあったのに、2009年には150%にまで減少している状況を示しています。このペースがもし続けば、13年後の2022年には、国内資産が食い潰されてしまうことになります。もちろん266兆円の対外資産は残っていますし、経常黒字が続けば、もう少し先まで食い潰しを延ばせるかも知れません。そう思ってp229のグラフを見ると、海外資産の利子の所得収支黒字は2025年まで横這いであるものの、貿易収支黒字は2017年頃をピークに年々低下、グラフには2025年までしか出ていませんが、グラフから予想するに、この減少ペースが続けば、2040年頃には貿易黒字はゼロになり、その後は海外資産取り崩しモードに入ることに。
更に、p227では、家計金融資産残高1500兆円を政府債務がいつ上回るかを予測したグラフがあり、早くても遅くても2020年代のどこかで国債残高が家計金融資産を上回る予測となっています（参考：この次に読んだ「日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略」では、家計金融資産の内訳と1970年からの分析をしており、それによると、家計金融資産は1990年代末までで累積過程は終了していて、今後の伸びは期待できない、となっています）。
政府債務残高が800兆、900兆、1024兆、国民一人当たりX百万円と毎年の如くメディアに踊り、一方で、「国債購入者には海外投資家は少ないからデフォルトは無い。ギリシアとは違う」「家計金融資産があるから大丈夫。財務省に煽られるな」「紙幣を増刷してインフレにすれば問題ない」という論者が現れ、実態はどうなのか？と常々疑問に思っていたので、欧州金融危機解説本として手をとった本書にズバリのグラフが掲載されており、更にアマゾンが関連書籍として紹介していた「日本のソブリンリスク」でより詳細な分析を知ることができ、有用でした。
本書だけだと、色々なグラフがあって参考になるけど、少し駆け足で浅いかな、という印象もあるのですが、近年の欧州危機にのマクロ指標に基づく分析・解説ついては、「欧州激震」が本書を補完しますし、「日本のソブリンリスク」は、日本についての分析・解説を補完するように思え、この三冊組で私にとって有用な書籍となりました。
3 人中、2人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
形式:単行本|Amazonが確認した購入
2010年7月15日リリース。なぜこの本を手にとったかと言うと、今年一年のユーロ・ドルの動きが非常に興味深かったからだ。約1ヶ月前ユーロ・ドルは1.41という驚くべき数値をつけた。これはユーロの年度末の姿を予想したぼくには到底信じられない数字だった。が、今それがなぜか分かった。つまり市場は今から先のユーロ・ドルの数字を予想し得たが故に、一度大きく上げでスパンを稼いだということなのだ。つまり下げる前に一度上げておきカサを稼ぐ。実にシビアな世界だ。みずほ銀行の研究所がこの事象をどのように分析してくれるか興味深く読ませてもらった。
読めば読むほど『ユーロ』というものがおよそ信じがたい実験に思えて仕方がなかった。経済基盤のまったく異なる国が統一された通貨を使う、ということは経済基盤の弱い国のリスクを共同で引き受け続けるという行為に等しい。今話題のアイルランドにしても、元から悪かったわけではなくて
・アイルランドは、1990年代から高い成長が続き、『ケルトの虎』と呼ばれていた。低い法人税率・英語圏という特徴からアメリカ系IT関連産業が進出し、高い競争力を持っていた。
・アイルランドは、2003年から不動産ブームが加熱し、住宅投資の名目GDP比率はユーロ導入の1999年には8%であったのが、14%まで上昇した。
・アイルランドの住宅は、1999年から2007年の間に+120%の上昇率となった。
・アイルランドの経常収支(名目GDP比率)は、1999年から2007年の間に0.2%の黒字からマイナス5.3%の大幅な経常赤字となった。
と、もろにユーロ導入の悪影響を受けた結果が今なのだと知った。
そして、この本が最後に取り上げているのが日本である。日本は経済学的に分析すればギリシャ級の内容の悪さであるのにもかかわらず国債の利回りが悪化しないのは、単に日本の民間・個人が資金を入れているからなのがよく理解できた。最終章では『こども手当』まで登場し、最後には、2010年6月8日に発足した菅総理が登場し、就任会見で『強い経済、強い財政、強い社会保障の一体実現』を新内閣の方針にすると述べているところが登場する。およそ6ヶ月後の今聞いて驚くような新内閣方針だ。日本の民間の資金が日本国債からこんな政治では離れていく日も近いと思うのはぼくだけだろうか。
読めば読むほど『ユーロ』というものがおよそ信じがたい実験に思えて仕方がなかった。経済基盤のまったく異なる国が統一された通貨を使う、ということは経済基盤の弱い国のリスクを共同で引き受け続けるという行為に等しい。今話題のアイルランドにしても、元から悪かったわけではなくて
・アイルランドは、1990年代から高い成長が続き、『ケルトの虎』と呼ばれていた。低い法人税率・英語圏という特徴からアメリカ系IT関連産業が進出し、高い競争力を持っていた。
・アイルランドは、2003年から不動産ブームが加熱し、住宅投資の名目GDP比率はユーロ導入の1999年には8%であったのが、14%まで上昇した。
・アイルランドの住宅は、1999年から2007年の間に+120%の上昇率となった。
・アイルランドの経常収支(名目GDP比率)は、1999年から2007年の間に0.2%の黒字からマイナス5.3%の大幅な経常赤字となった。
と、もろにユーロ導入の悪影響を受けた結果が今なのだと知った。
そして、この本が最後に取り上げているのが日本である。日本は経済学的に分析すればギリシャ級の内容の悪さであるのにもかかわらず国債の利回りが悪化しないのは、単に日本の民間・個人が資金を入れているからなのがよく理解できた。最終章では『こども手当』まで登場し、最後には、2010年6月8日に発足した菅総理が登場し、就任会見で『強い経済、強い財政、強い社会保障の一体実現』を新内閣の方針にすると述べているところが登場する。およそ6ヶ月後の今聞いて驚くような新内閣方針だ。日本の民間の資金が日本国債からこんな政治では離れていく日も近いと思うのはぼくだけだろうか。
形式:単行本
評価が比較的高い日本人の書いた経済本だったので購入してみた。
読んだ感想として一冊の本というよりもレポートの集まりのような
感想を持った。
文章はわかりやすいし、根拠となるデータも入れ込んでいるが
新しい感動がない。
投資家に説明するためのレポートのようだ。
経済関連の本が好きなのでよく読んでいるほうだと思うが、
日本人の書いた経済書は新しい知識や視点による
わくわく感が足りないと思う。
読んだ感想として一冊の本というよりもレポートの集まりのような
感想を持った。
文章はわかりやすいし、根拠となるデータも入れ込んでいるが
新しい感動がない。
投資家に説明するためのレポートのようだ。
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日本人の書いた経済書は新しい知識や視点による
わくわく感が足りないと思う。
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