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ジャパン・ショック――国債暴落から始まる世界恐慌(祥伝社新書217)
 
 

ジャパン・ショック――国債暴落から始まる世界恐慌(祥伝社新書217) [新書]

山崎養世
5つ星のうち 3.7  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

日本の財政は驚異的なスピードで借金を増やし、この20年間で7倍となった。かなりの確立で向こう3年以内に日本は国家破綻する、と著者は見ています。 日本の場合、国家破綻は国債が未消化(売れなくなる)の瞬間に訪れる。国債依存度がそれほど高い、ということだ。 政府が破綻すると、予算が組めなくなる。年金・医療サービスは停止。公務員である警察官・消防士は大幅に解雇され、国民は仕事を失い、ハイパーインフレが生活の息の根を止める。 自分で自分の体を喰いながらかろうじて生き延びているのが、今の日本だ。 だが、国民の貯蓄率の低下(ついに3%台に)、各種税収の落ち込みは、やがてくる「新規国債を誰も買ってくれない=国家破綻(デフォルト)」を、避けられない近未来として想定せざるをえなくなっている。 日本の経済規模はギリシャの13倍。日本が破綻したらその影響は計り知れず、世界恐慌に突入する可能性は大。日本初の経済恐慌は間近に迫っているのだ。 著者は国際経済に通じ、そのキャリアを買われて民主党の経済ブレーンとして活躍してきた。どうしてこれほどの惨状を呈してしまったのか。国家破綻で国民生活はどうなるのか。誰が生き延びるのか。そのときアメリカは、中国は日本に何を求めるのか。必ず来る経済危機をわかりやすく解説し、避けられない危機をどう乗り越えたらいいのかを伝授する!避けられない国家破綻だが、もちろん世界はその後も続いていく。

内容(「BOOK」データベースより)

国家破綻とは、予算が組めなくなり、政府機能が麻痺すること。年金資産が大きく減り、公務員は解雇され、経済生活が破壊される。世界の金融財政問題に詳しい著者は、向こう3年以内に日本がそうなるだろうと、厳密な数字に基づいて予測している。日本の国家破綻は国債が売れ残る瞬間に襲いかかる。毎年50兆円以上の財政赤字を国債という借金で埋めている日本。国債の発行残高は約800兆円にのぼっている。この巨額国債の買い手を維持することはできない。ギリシャの13倍の経済規模をもつ日本が破綻すると、世界は大恐慌に突入し、エネルギー、食糧、資源の奪い合いが始まる。避けられない危機を前に、できることはあるのか?来るべき地獄を生き延びるための警世の書。

登録情報

  • 新書: 208ページ
  • 出版社: 祥伝社 (2010/10/1)
  • ISBN-10: 4396112173
  • ISBN-13: 978-4396112172
  • 発売日: 2010/10/1
  • 商品の寸法: 17 x 10.8 x 0.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.7  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)
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9 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
他の多くのレビューにあるように、ここ最近になって、多くの書籍だけでなく、東洋経済のような雑誌においても財政破綻の論調が現れ始めました。

ただこの問題は、どの書籍・雑誌を読んでも、その内容は似たものになるはずですから、あまり真新しさはありませんでした。

もちろん、多くの国民は本書の内容を真剣にこれまで考えてきたことがないでしょうから、そういう人には有用かと思いますが、この手の本をすでに読んでいたり、自分でこの問題を考えている人には、真新しさはないでしょう。

なお、私が星を3つにした理由は別にあります。

私はこの本の著者が民主党高速道路無料化政策提言者であったため、参考程度に読もうと考えたのですが、議論の根拠になる出典が少なく、議論の信頼性がどれだけあるか不明確であったため、3にしました。

たとえば、第6章では突然前触れもなく、閑話休題で「これからは西洋が没落する時代であり、インドや中国に回帰していく」といった内容が出典もなく現れます(この章では日本がこれからどうあるべきかについて話をしています)。

財政破綻問題についても、図表には出典がありますが、それ以外には出典がなく、やや疑問に思うような筆者の空想もあったため、もう少しこのあたりは信頼が持てるようにその背景をバックアップしてもらいたいと思いました。
このレビューは参考になりましたか?
19 人中、15人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
今や800兆円といわれる膨大な国債が、いつどのような要因で暴落するかについては専門家の間でも諸々意見が分かれている。

民主党政権で経済ブレーンをつとめたこともある著者によると、このまま国債に頼る経済政策を続けていたら、向こう3年以内に日本財政は破綻をきたし、本格的な世界恐慌に突入すると予言している。

一方、日下公人や藤井厳喜などの保守論客によれば、外国とは違って、日本の国債は日本国民の保有率がほとんどなのでデフォルトを生じる可能性は少ないらしい。よって日銀で国債をバンバン引受けて市場にマネーをたれ流すべしと説く。

このように、国債依存経済に対する見解は真っ二つに分かれているが、アメリカが自国の国債を日本やドイツに買わせるための仕組=BIS規制(自己資本比率規制)への批判については意見がピタリと一致している。世界的な金融ルールがドル延命のために利用されている事実を指摘している。

保有している米国債を放出すれば、それこそドル暴落→世界恐慌の引き金になることはほぼ間違いがないので、日本や中国が米国債を売りに出すことはないと筆者は読んでいるが、某オカルト筋によると、新ドル発行→デフォルト宣言という借金棒引シナリオがひそかにアメリカで進行中らしく、日本とならぶ米国債保有国である中国は警戒感を強めているという。

PIIGS諸国におけるデフォルト危機の要因ついても、その国の怠慢というよりは格下げをおそれた銀行が保有していた国債を投売りしたことが元凶だというではないか。要するに、世界の投機対象が株式から国債へ移行しただけであり、“国が保障する債権だから安心”という根も葉もない根拠に基づいて運用されているだけで、リーマン・ショック前後で本質は何も変わっていないのである。

そんな危ういバランスの上にかろうじて成り立っている世界のソブリン市場において、短期的には保守論客の意見が妥当なのかもしれないが、日下氏が死んだ後もおまんまを食っていかなければならない我々にとって、先人がこさえた借金をそのまま背負わされることは(このまま米国傘下にとどまるにせよ、将来的に中国の軍門にくだるにせよ)リスク以外の何物でもないだろう。
このレビューは参考になりましたか?
17 人中、13人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
By ta-ke
最近、この手の話が以前よりも多く聞かれるようになりましたが、
やはり気になることでもあり、その中でもこの本が目に留まりました。
単に危機感、恐怖感を煽っているだけではなくて、
根拠や背景、今後の取りうるべき方策案などが分かりやすく記されています。

現状、国が収入に相当する税収以上の国債という借金をしているのは、
やはり普通に考えれば異常な事態と思えます。
現在、安定的だと言われている国債が今後暴落してしまう理由、
そこから始まる世界恐慌の状況に至ると予測される内容をこの本では分かりやすく述べられています。

この本で印象に残ったところ(勉強になった)ところは、
本来、銀行や年金は安定的と言われる国債の購入ではなく、
株式などのリスク資産を購入して企業の資金提供という本来の役割を担わなければ、
企業の発展や経済成長は有り得なく、ますます税収は先細ってしまう。
であるのに、今もって、リスク資産に資金供給ができない理由の根本は、
BIS規制の自己資本比率を定めた定義の中にあるとのことでです。

巨大津波のあとに大洪水、国債は麻薬、巨大津波から逃げる方法、ノアの箱舟を作るなど、
内容の比喩表現も的確で素人でもとても分かりやすく説明してあります。

この本に描かれている内容は、起こっては欲しくはないですが、
近いうち起こる可能性がもうそこまで来てしまっている、そんな現実を直視しなければならない。
そんな内容が分かりやすく描かれています。
一度は読んでおきたい内容だと思います。
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