ケアの社会学――当事者主権の福祉社会へ [単行本]

　大著である。学究の書である。今後の「ケア」「福祉社会」を論じる際の重要な基本図書である。
　このレビューは、その書を通読してのものではない。どういう書かを探ってのものである。早く、一冊でも多く人々の手元に届いてほしいからである。

「あとがき」の冒頭に「本書は過去１０年余にわたる介護保険下のケアの理論的・経験的研究の成果である」と書いてある。研究は机上よりも現場調査を基としている。調査は１９９９年から２００７年までの足かけ八年にわたっているという。１９９７年の介護保険法成立、２０００年の同法制度実施に絡んでの調査研究であり、制度実施１０年に合わせての上梓であると言えよう。また、東大大学院教授退官、新生への記念出版でもある。

　著者と福祉社会学の副田義也は、本書のゲラが出た上で２０１１年１月７日に長時間の対談を行い、『ａｔプラス　０７』（太田出版、２０１１年２月）に掲載した。２６頁のその対談記録は、本書のよき解説であると同時に、その一部が本書に活用されて厚みを増しているようだ。

　さらに本書の序とあとがきは、３月１１日以降に執筆され、日本のケアの現状と日本社会の将来への見通しを記して本書を画期的なものとしている。
　「初版への序文」という言葉を頭に置いた序は、「ケア―共助の思想と実践」と題されている。２２頁に及ぶその序は、大震災で〈行政も警察も機能しなくなったとき、日本ではホッブズのいう「万人の万人に対する闘争」、弱肉強食の野蛮状態は現象しなかった〉とし、その理由は国民性や東北人の気質、血縁・地縁に求めず、「民主主義と市民社会の成熟の証しだと思えばよい」と指摘して理由を記している。つまりそこには「共助の思想と実践」が存在していたのだというのである。故に、「わたしたちが到達した社会はこのようなものだ。／希望を持ってよい。」と締めている。

　なお、この「共助の思想と実践」というフレーズの「共助」は、「ケア」の同意語かと考えられる。最終章（第１８章）の最終節には「ケアの思想と実践とは、超高齢社会を生きるすべての人々にとって必須の課題なのである」とある。私たちはその要に「共助」があると解してこれからの日本における福祉社会の構築に努めたい。
　
　評者は７８歳、まだ働いている連れ合いと暮らす昼間独居老人である。「良いケア」とは「個別ケア」だという本書第８章に同意しながら、「共助＝ケア」にも同意すべく、少しの努力をして暮らしている。それにしても著者が今は「在宅ひとり死」を研究しているという「ａｔプラス０７」での発言に興味を持った。連れ合いと愚生とは、いずれは「在宅ひとり死」を生きることになるかもしれぬ。そこに、ケアなり共助なり、福祉社会の究極の現実があるのだと思う。

　本書は、「希望の書」でもあるし、「大いなる問題の書」でもある。愚生が「第？版の序」を読めるかどうか分からないけれども、著者の自愛と精励とを祈念する。

かなり専門的・学術的で、さぁ〜っと読んで直観的に「腑に落ちる」ように理解できる本ではないが、誰にも身近な問題なので、読んでいくと読む人それぞれの問題意識にヒットする諸相が満載！
そこを学者はどう捉え論じているか、
行政関係者や、医療・介護・福祉に携わっている方々を初め、今のケアをめぐる制度に不安を感じているすべての方々にお薦めの本である。

ケアを担うべき４セクターとして
（１）官セクター（国家）
　（２）民セクター（市場）
　（３）協セクター（市民社会）
　（４）私セクター（家族）
を挙げ、そのベストミックスを考えることが鍵であると論じている。

　ジェンダー論（男女平等論）で高名な著者であるため、
「ケアの社会化」というと、イコール「ケアの責任を家族（特に女性）から国家へ」という論だと誤解されているきらいがあるが、
もはや、これからの超高齢社会を「女が家庭に帰って介護も担う」ことで解決できると主張する人はいないだろう。
　まず４セクターの役割分担から考えていこうという点では、男女平等論者もそうでない人も意見が相反するものではない。
　歴史的に、また現状においても、ケアの諸相に社会階層とジェンダーが大きく関与しているのは確かであるが、それは、職を持っているか否か、その収入が家計を支える割合という意味でであり、
　・ケアを仕事にする男性も増え、
　・家計における女性の稼ぎが占める率も高まり、
　・専業主婦が少なくなる一方で、年金をベースに副収入のために働きたい高齢者が増える中では、
ジェンダーとして意識される面は低下していく。

　よって、有償ボランティアや、介護ＮＰＯの低料金サービスについての、
＜「当事者性」の原則にもとづいた精神から発してはいるものの、
実は、「お手伝いさんじゃないのよ」というプライドを保つための敢えて低い値段であり、
「中高年女性向けの非正規・非熟練労働の水準」に合わせた価格なのだ＞
という鋭い分析は、もはや主婦層に向けてではなく、お元気高齢者が協セクターの担い手として働こうとする場合に、同じように、住民参加の「安上がり福祉」として官セクターの肩代わり・下請け化することへの危惧、とも読み換えられる。

　自分自身、有償ボランティアをやってみて思ったように、やはり、「ちょっと気は遣うけど、その分安くて済むお手伝いさん」的な中身では、「今やっとけば、後で自分が必要になった時やってもらえる」といった保証でもない限り、やる気がしないのは確か。
　ケアの中でも、「お世話」より、障害者の社会参加のための支援サービスに類似するようなサービス
（p.168〜p.185あたりに触れられているような、
　高齢者には当事者としての主体意識が低いために、「ニーズ」とされないできて、
　障害者自立支援法にはあっても介護保険では認められないサービス）
の方に、ボランティア（あるいは有償提供サービス）の中身がシフトしていくのではないかと思う。
　そして、こういう対人コミュニケーションの質が問われるサービスに関しては、たとえ外国人労働者の参入が解禁になったとしても代替される心配も少ない。

　医療・介護が一体となった包括的ケアの確立が急がれているが、公的に高水準に整備するのは難しい現況の下、協セクターへの期待は大きい。
　筆者は、協セクターが官セクターの下請けになってしまわないように、税金の投入は育成支援にのみとどめるべきと主張されているが、私は、もっと積極的に協セクターにお金がまわる仕組みがあっていいのではないかと思う。
（ただし、
・内容ややり方をギチギチに規定しないで自由度を高くして
・当事者が選ぶサービスが残るように
・税金への依存率が「底上げ」程度で、事業者の儲けにはならないように）
もっとも、底上げなんか必要ないくらいに、高い費用を払っても利用者があるのなら、税金で補助する必要はないのだが、
民セクターにはできないアットホームな小規模なサービスを志向すると、どうしてもボランティアの人手に頼る部分が大きくなるのではないだろうか。

　その一方で、
＞弱者救済こそ真の意味の公的福祉、すなわち官セクターの役割であり、協セクターとは
役割分担すべきだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.300より）
と筆者も述べておられるように、最低限の生活保持は、受益者負担にこだわらずに公的措置で守られるようにしていかないと、ゴミ屋敷や認知症者の行き倒れがあふれる世の中になってしまうだろう。

ケアする立場にいるものとして、考えさせられる1冊です。
当事者主権という視点、現在の介護業界のあり方、そして今後の日本の福祉における課題が突きつけられています。
圧巻です。
自らのケアの在り方を振り返るうえでも、大変参考になりました。