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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
下からの民主化によるソ連・東欧での社会主義体制の崩壊や発展途上諸国における権威主義体制の崩壊、その後の冷戦の終結とグローバルな相互連関といった大きな変化のなかで、「市民社会」という言葉や概念も従来とは異なる意味合いをもつようになってきた。いまや私たちは、国家領域に基礎をおく垂直的な市民社会形態に代わって、水平的で国境横断的な、市民的か非市民的かを問わずグローバルなネットワークの台頭を目の当たりにしている。本書は、市民社会の概念とその歴史的形成を問い直し、そこでの諸アクターの役割にも注目しながら、冷戦後に頻発する紛争や「対テロ戦争」にみられる新たな暴力の連鎖を、どのように抑止していくかを考察する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
カルドー,メアリー
1946年生まれ。サセックス大学を経て、現在はロンドン政治経済学院(LSE)グローバル・ガバナンス研究センター所長・教授。専攻=国際関係論、グローバル市民社会論。1980年代にE.P.トムスンたちとヨーロッパ核軍縮運動(END)の創設に参画、また東ヨーロッパの人権問題に携わるヘルシンキ市民評議会(Helsinki Citizenship Assembly)の創設をも主導し、ヨーロッパにおける市民社会運動の学問的・実践的活動に参加。毎年刊行されるGlobal Civil Societyの編集責任にも携わる
山本 武彦
1943年生まれ。静岡県立大学教授を経て、早稲田大学政治経済学術院教授。専攻=国際政治学
宮脇 昇
1969年生まれ。松山大学助教授を経て、立命館大学政策科学部准教授。専攻=国際政治学
木村 真紀
1969年生まれ。ロンドン政治経済学術院(LSE)で博士号取得。専攻=ジェンダー・スタディーズ。現在はオープン・ユニバーシティ(イギリス)研究員
大西 崇介
1976年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程在学中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1946年生まれ。サセックス大学を経て、現在はロンドン政治経済学院(LSE)グローバル・ガバナンス研究センター所長・教授。専攻=国際関係論、グローバル市民社会論。1980年代にE.P.トムスンたちとヨーロッパ核軍縮運動(END)の創設に参画、また東ヨーロッパの人権問題に携わるヘルシンキ市民評議会(Helsinki Citizenship Assembly)の創設をも主導し、ヨーロッパにおける市民社会運動の学問的・実践的活動に参加。毎年刊行されるGlobal Civil Societyの編集責任にも携わる
山本 武彦
1943年生まれ。静岡県立大学教授を経て、早稲田大学政治経済学術院教授。専攻=国際政治学
宮脇 昇
1969年生まれ。松山大学助教授を経て、立命館大学政策科学部准教授。専攻=国際政治学
木村 真紀
1969年生まれ。ロンドン政治経済学術院(LSE)で博士号取得。専攻=ジェンダー・スタディーズ。現在はオープン・ユニバーシティ(イギリス)研究員
大西 崇介
1976年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程在学中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
グローバル化時代における市民とは何か、市民社会とは何か。
たまに討論会や日経新聞の「経済教室」などで「次世代においては市民社会の影響力が強まる」ということを言う人がいる。
もちろん、このことは間違っていない。
しかし、「市民」や「市民社会」という言葉が正しく定義され、概念化されて使用されているとは思えない。
そもそも、「市民」と「市民社会」という言葉は分析概念というよりも政治の言葉として使われているからだ。
この本はその中で「市民社会」という言葉を定義している。
後半部はありきたりな市民社会硝酸に堕しているが、前半部だけでも十分に読む価値はある。
日本においてはあまり「市民社会」というものは意識されていないが、
海外ではどのような市民社会があり、世界的にどのような種類があるのか、そしてそれぞれにどんな問題があるのかなどが詳述されている。
正直、「市民社会」という言葉は定義するのはなかなかなおっくうであるが、この本の定義にのっとって議論していけば、
「市民社会」という言葉がしっかりと地に足がついた意味をもってレポートや論文の中で生きてくると思われる。
たまに討論会や日経新聞の「経済教室」などで「次世代においては市民社会の影響力が強まる」ということを言う人がいる。
もちろん、このことは間違っていない。
しかし、「市民」や「市民社会」という言葉が正しく定義され、概念化されて使用されているとは思えない。
そもそも、「市民」と「市民社会」という言葉は分析概念というよりも政治の言葉として使われているからだ。
この本はその中で「市民社会」という言葉を定義している。
後半部はありきたりな市民社会硝酸に堕しているが、前半部だけでも十分に読む価値はある。
日本においてはあまり「市民社会」というものは意識されていないが、
海外ではどのような市民社会があり、世界的にどのような種類があるのか、そしてそれぞれにどんな問題があるのかなどが詳述されている。
正直、「市民社会」という言葉は定義するのはなかなかなおっくうであるが、この本の定義にのっとって議論していけば、
「市民社会」という言葉がしっかりと地に足がついた意味をもってレポートや論文の中で生きてくると思われる。
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