日本では偽造カードによる犯罪に対する法体系が整っていない。刑法上、預金が引き出されたATM(現金自動預け払い機)を管理する銀行が被害届を出すことになっており、面倒なことに巻き込まれたくないと、届けすら出さない銀行もあるという。偽造カード事件の犯人を検挙できた例は数少なく、警察の動きも極めて鈍い。
本書は、責任を一切負わず、預金の補填もしない銀行の姿勢を厳しく批判する。超小型デジタルカメラをセットしたり、ATMの電話線に一種の盗聴器をつけて傍受するといった方法で、暗証番号のデータを盗む手口が横行している現在、暗証番号の「安全神話」は完全に崩壊している。異常な引き出しに対する“警報機能”の強化、具体的な被害事例を示した注意喚起など、銀行レベルで取り得るセキュリティー対策について、著者なりの考えを示す。
(日経ビジネス 2005/01/24 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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本書には13件の被害者事例が本書に登場しますが、共通しているのは、銀行は何も補償してくれないこと。また、警察は「あなたはカード(またはカードの磁気情報)を盗まれただけだから、お金の被害届けは出せない」と形式的なことを言って取り合ってくれません。
銀行と警察をたらい回しされる間に「あなたの家族が犯人ではありませんか」などと心無いことばを浴びせられ、被害者は心の傷まで負ってしまいます。
欧米諸国がカード犯罪に1980年代から取り組んでいるのに、日本では1988年に銀行業界が「猛烈な反対」で立法化の検討をつぶしてしまいました。
一方、犯罪者側の技術の進歩は目覚しく、「カードと暗証番号によるセキュリティ」は崩壊しているといってもいいでしょう。
著者は、今まで様々な事故と安全対策の歴史を見てきた経験から断言します。「企業は経営が財政的に厳しくなってくると、失敗の隠蔽や欠陥商品の改修の後まわしなどを密かに行い、安全対策を安上がりで済ませようとする傾向が強くなる」と。
カード犯罪に対する銀行の姿勢も同様と断罪します。
預金者をないがしろにする銀行の姿勢を告発する本書を読んでいると、「そうだ、そうだ!」と言いたくなる箇所がたくさんあります。被害者の窮状が胸に迫り、安全社会構築の本質に迫る著者の分析に感動さえ覚えました。
この取材報告の第一報を『文藝春秋』04年8月号に掲載してから半年あまりで、銀行は次々に対策を発表し、被害補償についても前向きな発言をするようになりました。
本書はカード社会の安全性を再構築するきっかけとなったレポートとして「古典」や「伝説」になるかもしれません。
既に書評も多いので視点を変えて、海外に住む立場から一言。知り合いの外人にこの本の内容を話すと異口同音に「え、3000万円取られても銀行も警察も何もしない…。そんなこと絶対あり得ない!」いわゆる先進国や中進国であればこの手の犯罪の警察や銀行の対応はとっくに確立している。だから海外の常識では、そんな馬鹿な話がまかりとおるはずがないと誰もが思っている。
またしても日本の常識は海外の非常識を思い知らされた1冊。
悪いのは警察?銀行?それとも何も言わなかった(知らなかった)国民??考えさせられる1冊である。読みやすい本なのでぜひ一読を。
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