商品の説明
CO2などの温暖化ガスが引き起こす地球温暖化のリスク、つまり「カーボンリスク」がビジネス界をいかに変えつつあるかを追跡する。
暴風雨災害の増加、氷河の減少など温暖化の影響と思われる事象は既に見え始めている。研究者の間では、温暖化の結果として起きた現象が大気中のCO2濃度を上昇させ、さらに影響が大きくなる悪循環が起き、予想よりも速いペースで悪影響が生じると懸念する声が出ている。
米企業の姿勢にも変化
製造業に比べ、環境問題による経営への影響が少ないと見られがちな金融業界でも、様々な変化が起きている。保険業界では、毎年発生する自然災害による莫大な経済的損失が大きな負担になり始めた。機関投資家の間では、企業が温暖化問題に配慮しているか否かを投資の判断基準とする傾向が出ている。
とかく、環境対策に後ろ向きと思われがちな米国でも、電力会社幹部が炭素税導入を主張したり、これまで温暖化問題に消極的とみられていたゼネラル・エレクトリック(GE)が環境配慮型ビジネスの推進を表明したりという動きが見え始めている。こうした米国企業の変化の背景にあるのは、いずれCO2排出規制が導入されると見越していることや、エネルギー使用効率向上の取り組みが進む欧州や日本の企業に後れを取るとの危機感を抱いていることなどだという。
加えて市民や市民団体の行動も、企業の背中を押している。例えば、環境保護団体のレインフォレスト行動ネットワーク(RAN)は熱帯雨林の破壊や地球温暖化につながる事業に投資する金融機関への抗議行動を実施。これを受けて米大手金融機関が相次いで、環境破壊につながる投資を行わないとする環境方針を策定する結果となった。
カーボンリスクの高まりは、それを裏側から見ればビジネスチャンスの到来でもある。日本企業も世界でビジネス・ルールが急速に変わりつつあることを認識し、「炭素制約社会」での勝ち残り戦略構築を急ぐべきだと説いている。
(日経エコロジー 2006/11/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
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出版社からのコメント
地球環境を経営戦略に入れない企業は淘汰される時代に!
世界の機関投資家が重視するCSRとしての温暖化対策。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
1945年、鹿児島市生まれ。1967年、東京大学経済学部卒、三菱銀行入行。94年、ニューヨーク支店長。取締役。96年、東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取。98年、日興アセットマネジメント副社長。02年、同退社。00年、日興アセットが開発した「エコファンド」を世界に紹介したことを契機に国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の運営委員、03年には同・特別顧問に就任。04年、川崎市国際環境施策参与。06年、鹿児島市環境アドヴァイザー。03年10月、UNEPFI国際会議を東京へ招致。UNEPFIに関わるほか、環境問題や企業の社会的責任(CSR/SRI)の啓蒙に努めている
井田 徹治
1959年、東京都生まれ。1983年、東京大学文学部卒、共同通信社に入社。つくば通信部などを経て1991年、本社科学部記者となり現在に至る。2001年から2004年まで、ワシントン支局特派員(科学担当)。環境と開発の問題を長く取材、気候変動に関する政府間パネル総会、気候変動枠組み条約締約国会議、ワシントン条約締約国会議、環境・開発サミット(ヨハネスブルグ)、国際捕鯨委員会総会など多くの国際会議も取材している。所属学会=環境化学会、環境ホルモン学会、Society for Conservation Biology(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
