暴風雨災害の増加、氷河の減少など温暖化の影響と思われる事象は既に見え始めている。研究者の間では、温暖化の結果として起きた現象が大気中のCO2濃度を上昇させ、さらに影響が大きくなる悪循環が起き、予想よりも速いペースで悪影響が生じると懸念する声が出ている。
米企業の姿勢にも変化
製造業に比べ、環境問題による経営への影響が少ないと見られがちな金融業界でも、様々な変化が起きている。保険業界では、毎年発生する自然災害による莫大な経済的損失が大きな負担になり始めた。機関投資家の間では、企業が温暖化問題に配慮しているか否かを投資の判断基準とする傾向が出ている。
とかく、環境対策に後ろ向きと思われがちな米国でも、電力会社幹部が炭素税導入を主張したり、これまで温暖化問題に消極的とみられていたゼネラル・エレクトリック(GE)が環境配慮型ビジネスの推進を表明したりという動きが見え始めている。こうした米国企業の変化の背景にあるのは、いずれCO2排出規制が導入されると見越していることや、エネルギー使用効率向上の取り組みが進む欧州や日本の企業に後れを取るとの危機感を抱いていることなどだという。
加えて市民や市民団体の行動も、企業の背中を押している。例えば、環境保護団体のレインフォレスト行動ネットワーク(RAN)は熱帯雨林の破壊や地球温暖化につながる事業に投資する金融機関への抗議行動を実施。これを受けて米大手金融機関が相次いで、環境破壊につながる投資を行わないとする環境方針を策定する結果となった。
カーボンリスクの高まりは、それを裏側から見ればビジネスチャンスの到来でもある。日本企業も世界でビジネス・ルールが急速に変わりつつあることを認識し、「炭素制約社会」での勝ち残り戦略構築を急ぐべきだと説いている。
(日経エコロジー 2006/11/01 Copyright2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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9 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0
動きはじめたアメリカ経済の温暖化対策,
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レビュー対象商品: カーボンリスク―CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる (単行本)
アメリカは温暖化問題に関してブッシュ政権の消極的な姿勢ばかり目につきます。この本を読んでアメリカの議会、各州、市、市民活動、金融界、産業界が積極的にカーボンリスクの問題に取り組み始めている様子を知って驚きました。EUはいままで温暖化問題にもっとも真剣であり、新しいビジネス・チャンスともとらえています。 The Stern review によれば、世界で温暖化に対してもっとも積極的なのは、EU, カリフォルニア、中国です。 中国は EUと協定を結んで、CCS (Carbon Capture and Storage)のdemonstration 炉を2014年までに実現する計画です。環境先進国のはずの日本は、気がついてみたら頼りにしていたアメリカにも取り残されて、カーボン後進国になり、ビジネスチャンスも失するのではないでしょうか。是非、この本をよんで世界の現状を知ってほしいと思います。
7 人中、6人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0
気候変動に関しては、現時点お勧めNo.1,
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レビュー対象商品: カーボンリスク―CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる (単行本)
読む前は、もっとビジネス寄りの本かと思っていましたが、最新のデータをふんだんに盛り込んでいるので、現時点、書籍というかたちを取ったもののなかでは、気候変動に関する最良(一般向けの手頃な)の書と思われます。 今年(06年)7月に出たばかりの新しい本なので、今1冊だけ気候変動の本を読むとしたら?と聞かれたら、コレ、と答えます。
6 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0
環境を考えること無しにビジネスは成り立たなくない,
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レビュー対象商品: カーボンリスク―CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる (単行本)
末吉氏のお名前とタイトルを見たとき,炭酸ガス排出権に関わる本かと思ったが,一般的なビジネスに対して環境が及ぼす影響についての解説書であった.ゴアの「不都合な真実」にある意味似ている部分も多いが,環境を考えること無しにビジネスは成り立たなくなったというのが論旨.特に,ハリケーンカトリーナ以降,米国内での地球温暖化に対する方針変更は確実に目に見える形になりつつある.京都議定書での米国の役割,ブッシュ政権になってからの離脱の件など,非常に興味深い.
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