オーナー社長と後継者のための事業承継入門 [単行本]

日本には個人事業を合わせると400万を超える企業が存在しています。そして、実にその99%以上は、創業者一族が経営の主導権を握るオーナー企業です。こうしたオーナー企業の経営者の多くが、今日、「事業承継」という難題に直面しています。
本書は、こうした事業承継に悩むオーナー社長や後継者の方々のために、これだけは押さえておいて欲しい項目とポイントを解説したものです。もちろん、自社株を後継者へ集中的に相続させるために民法上の特例を設けた「中小企業経営承継円滑化法」や、自社株にかかる相続税や贈与税の納税猶予を認める「事業承継税制」といった最新の制度改正も反映しています。
本書の特徴は3つあります。
第1は、事業承継という「森の全体像」が見渡せるようになっていることです。本書では、事業承継という「森」が、経営承継というエリアと資産承継というエリアの2つから構成されていることをまず示し、その上で、経営承継対策と資産承継対策の具体的な内容や成功のポイントを体系的に解説することにしました。
第2に、森の中にたくさん茂っている木々のなかで、「重要な木」にスポットを当てることにしました。事業承継にはさまざまな法律や税制が複雑に関係してきます。しかし、経営トップが理解しておくべきことは法制度の細かい中身ではないはずです。本書では、事業承継に関連する法律や制度について、「オーナー社長や後継者として、ここまで知っておけば必要にして十分」という内容を盛り込み、専門用語を極力使わずにできるだけわかりやすく説明するよう努めました。
そして第3に、「オーナー企業が長く発展を続けて“100年企業”となり、さらに次の100年を迎えるためには何が必要なのか」という視点を織り込みました。オーナー経営者は、日々の活動のなかでビジネスとして利潤を追求するとともに、より長い視野で、自分が引退した後も会社がずっと発展していってほしいと願っているはずです。そこで本書では、みずほ総合研究所が独自に行ったアンケート調査や、創業100年を超える長寿企業の事例などを参考にしながら、オーナー企業の継続的発展の条件について考えています。

みずほ総合研究所
みずほ総合研究所は、みずほフィナンシャルグループのシンクタンクとして、内外の経済・金融・財政に関する調査ならびに政策提言、PFI等の地域開発・社会政策に関連する調査業務、経営コンサルティング・年金コンサルティング・経営相談・経営情報の提供業務、会員制サービス事業、セミナー・企業内研修・通信教育等の教育研修事業と、多様な業務を行っている。これらを有機的に結合させ、高度化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応し、付加価値の高い情報・サービスを提供することを事業の目的としている。
堀内 直太郎(ほりうち・なおたろう)
みずほ総合研究所(株) 事業本部 コンサルティング部 主任コンサルタント

宮澤 正彦(みやざわ・まさひこ)
みずほ総合研究所(株) 事業本部 相談部 主任コンサルタント

野田 彰彦(のだ・あきひこ)
みずほ総合研究所(株) 調査本部 政策調査部 上席主任研究員

堀内 直太郎
みずほ総合研究所(株)事業本部コンサルティング部主任コンサルタント。富士通株式会社、コンサルティング会社を経て現職。中小企業診断士。経営コンサルタントとして、経営戦略、マーケティング・営業力強化、全社業務改革といったテーマで様々な企業を支援している。事業承継分野においては、経営承継支援を専門としており、活動理念として“企業の永続的な存続・発展”を掲げ、中期経営計画策定、後継者研修、後継に向けた社内体制づくりなど、次世代への経営のバトンタッチを支援している

宮澤 正彦
みずほ総合研究所(株)事業本部相談部主任コンサルタント。第一銀行(現・みずほ銀行)入行。同行個人財務サービス室、第一勧銀経営センター(現・みずほ総合研究所)などを経て現職。中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、1級販売士、宅地建物取引主任者。中小企業向けの事業承継や組織再編および富裕層の相続対策など法律・税務面からの経営相談が専門。事業承継分野においては、資産承継を中心に相談や講演活動を行っている

野田 彰彦
みずほ総合研究所(株)調査本部政策調査部上席主任研究員。富士総合研究所(現・みずほ総合研究所)産業調査部、同特別研究グループ(金融・財政担当)、外務省出向(在フランス日本国大使館)などを経て現職。中小企業経営、企業金融、国際金融に関する調査研究が専門。事業承継分野においては、ファミリービジネスに関する調査研究に取り組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)