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出版社/著者からの内容紹介
我が国のエネルギー政策を進めるに当たり、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを充分配慮した上での「市場原理の活用」を基本方針とすること等を内容とする「エネルギー政策基本法」が2002年6月に制定されました。
このエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が2003年10月に策定されました。エネルギー基本計画は、少なくとも3年ごとに検討を加え必要に応じ改定することが法定されていることから、2007年3月には第一次改定が実施されました。
この度、さらなるエネルギーをめぐる情勢の変化や施策の進捗等を踏まえ、第二次改定が行われることとなりました。今次改定では以下の三点を重視しています。第一に、我が国の資源エネルギーの安定供給に係る内外の制約が一層深刻化していること。第二に、地球温暖化問題の解決に向け、エネルギー政策に関するより強力かつ包括的な対応への内外からの要請の高まり。
第三に、エネルギー・環境分野に対し、経済成長の牽引役としての役割が強く求められるようになったこと。こうした基本認識の下、今次改定では、これまでの基本計画の政策体系や記述内容について全面的な見直しが行われました。
2030年までの今後20年程度を視野に入れた具体的な施策を明らかにし、資源エネルギーの安定供給やエネルギー需給構造の改革について可能な限り具体的な数値目標が盛り込まれています。本書は、図表も加え今次改定を詳解しております。また、「2030年のエネルギー需給の姿」、「エネルギーに関する年次報告(2010年版エネルギー白書)の概要」も掲載し、関係者の方々にとっての必携の書です。
内容（「BOOK」データベースより）
2007年以来3年ぶりに改定された「エネルギー基本計画」を、図表を加え詳解。2030年までの今後20年程度を視野に入れた具体的な施策を明らかにし、可能な限り具体的な数値目標を提示。
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