インドネシアで生産・販売活動を行うため、現地法人を設立する際に、特に留意すべき事項が広く網羅されている。
特に、法制度に関する情報については詳しく、現地法人の設立を検討しているのであれば、読むべきであると思う。
本書の特に優れているところは、単に制度情報を概説するだけではなく、逐次事例を紹介することによって、どの
ような問題があり、どのようなことに影響するのかをイメージできるところにある。
例えば、以下のような事例が掲載されている。
○本田技研工業(商標・意匠権に関する交渉)
○味の素(ハラル対応に関する現地化の問題点)
○テマセック・ホールディング(独禁法対応)
本書の目次構成は以下の通りである。
−インドネシアを知っていますか(インドネシア共和国の概要)
−インドネシアの魅力(有望産業、近隣国との主要投資コスト比較)
−インドネシア内の地方自治体、経済動向、及び工業団地
−日本企業のインドネシア進出動向、インドネシア進出企業の成功と紛争事例
−インドネシアの投資環境
−インドネシアの投資関連法制(投資関連法制、外資参入制限、進出形態、設立手続き)
−インドネシア国内で事業を行う企業全般に対する投資奨励措置
−インドネシアの土地制度
−インドネシアの労働法と労務管理
−インドネシアの税務
−M&A(企業の合併・買収)
−会社の解散・清算