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1990年代からの好景気を支え、アメリカ経済の強さの源泉と見られてきたアメリカ型コーポレート・ガバナンス。著者はこれを、株価のバブルと崩壊を生み、さらにエンロンやワールドコムなど一連の大企業の不祥事を生む原因になったと見て鋭く批判している。
アメリカのコーポレート・ガバナンスは、取締役会と経営陣を分離することで経営陣の暴走をチェックするという建て前をもつが、著者によると、実際には最高経営責任者による取締役の抱き込みや取締役の併人が常態化していたらしい。さらに、暴走をチェックするはずの外部会計監査法人が企業と利益相反の関係になっていた点や、ストックオプションで経営者のやる気を高めるしくみが株価至上主義とバブルの加速、不正会計を助長していた点なども指摘している。また、その建て前と実態のかい離を、不正会計で破綻した一連の企業やGEのジャック・ウェルチの事例などから読み取るほか、一世を風靡した「IT革命論」「ニューエコノミー論」にも批判の目を向けている。アメリカが十数年来かけてつくり上げてきた経済と経営のしくみは「『資本主義の到達点』でも『最強の経営システム』でもなかった」というのだ。
翻って、著者はなぜ日本はそのようなアメリカ型を「一週後れ」で後追いするのかと問いかけ、日本が取り組む会計、金融、コーポレート・ガバナンスの諸改革や「小さな政府論」の落とし穴を指摘している。そして、日本の経済政策の議論は米国の現実ではなく、日本の現実から発想すべきだと力説するのである。日米の経済と経営の課題に鋭く切り込んでおり、日本の改革論を冷静に見る目が養える1冊である。（棚上 勉）
内容（「BOOK」データベースより）
米国企業に何が起こっているのか?エンロン、ワールドコム、AOL…次々に明らかになる超有名企業の破綻と不正。日本の「構造改革」のモデル、アメリカが陥った罠。
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形式:単行本|Amazonが確認した購入
「株主優先」「金融・実態経済の解離」等、米国式の企業・経済システムの不安定性は常に言及される問題であり、今回ライブドア・村上ファンドの事象にも確認できるようLBOを核とした「金さえあれば人の会社を勝手に担保にして買収してもいい」といった商法の抜け穴は一般的な倫理観からすればあきらかに公序良俗に反するものだ。本書にはその「株主中心」と「企業主体」の対比を期待して拝読したのだが、本タイトルと内容はややずれる。エンロンやワールドコムの事業実態の成長と反し、お世辞にも「まともな経営」とは言えない金融操作のドキュメントとしては充実しているのだが、所謂「米国式」と「日本型」経営を定義してその比較・分析を明確にする書籍ではない。時価総額や株主中心の米国式の企業スタイルに傾倒しすぎれば明らかに「実態ある事業」ではなくなる。しかし賛否両論あれど「株式持合い」らの日本型護送船団方式はメインバンク系列から一般企業への常務クラスの上級経営職「天下り」の要因となっており、今後の経済環境での企業戦力低下を齎す側面も否定できず、同時に高度成長終了下で都市銀行の巨額の不良債権の温床になったのも事実だ。そのあたりの経営理論の原理的な定義・分析を求めたかったのだが、その点が残念だ。
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形式:単行本
９０年代にＩＴを中心とした株価至上主義のアメリカ株式会社の問題点を抉り出しています。エンロン、ワールドコム等近年不正で問題になっている企業についての記述のみでなく、アメリカの代表的な企業であるＧＥについても詳しく述べられ、なぜ今アメリカの企業のコーポレートガバナンスが問題になっているかを独特な視点で記述されています。
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