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内容紹介
誰の目にも明らかなアメリカの凋落! 経済の1サイクルが覇権国をつくる。 次は中国という噂はただしいか? OR(オペレーションズリサーチ)学の権威が到達した「ある危険な結論」とは!
著者について
1975年京都大学大学院工学研究科修了。現在、名城大学都市情報学部教授、工学博士。この間、交通計画、都市計画、意思決定論、マクロ経済学、サービスサイエンス等に関する研究に従事。 主な著書『経済学革命』(彩図社、共著)『経済学はなぜ間違え続けるのか(徳間書店)』『Q&A:入門意思決定論(現代数学社)』『経済を支配する2つの法則(電気書院)』『Q&Aで学ぶ確率・統計の基礎(講談社ブルーバックス)』など多数。
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本書の内容は，まず現在の覇権国であるアメリカや過去の覇権国を振り返り，覇権国に必要な条件であるバブル発生と崩壊という経済の1サイクルについて説明している．その後，木下氏の提案している通常経済と恐慌経済について言及し，覇権国の条件をもとに，いくつかの国について次の覇権国になれるかどうかを検証している．本書の終章である第6章は最も緊張感が高まる．本書は2012年最初の必読書だ．
また，本書の随所に出てくる木下氏の歴史や物事の本質をとらえ，上手に説明している部分はいつもながら見事だ．たとえば，80年前の震災と恐慌の発生が，現在の日本で再び起きていることを見出している点や，リカードの比較優位の原理を単純な自由貿易の利益という視点だけでなく，国家が恐慌経済にある場合は自由貿易がさらなる失業をを招くことを数値例を用いて読者にわかりやすく説明している．
本書を読み終えて，日本人が幼少期から自己の意識が芽生えるまでに通常経済と恐慌経済のどちらの時期を過ごしてきたかで価値観が大きく異なることを感じた．木下氏は通常経済に生まれ育ち，今の恐慌経済を分析し，解決のために立ち向かう人だ．では通常経済の終わりに生まれ，あるいは恐慌経済の期間に生まれた今の若者を木下氏はどう見ているのだろう．おそらく木下氏は，もし日本が覇権国になるとしたら，今の若い世代の人に強い気概と心意気を持って頑張ってもらいたい，元気を出して頑張ってほしい，という励まし・エールを送っているのではないだろうか．
日本の政治力と軍事力をテーマとした木下氏の次回作がとても楽しみだ．
また，本書の随所に出てくる木下氏の歴史や物事の本質をとらえ，上手に説明している部分はいつもながら見事だ．たとえば，80年前の震災と恐慌の発生が，現在の日本で再び起きていることを見出している点や，リカードの比較優位の原理を単純な自由貿易の利益という視点だけでなく，国家が恐慌経済にある場合は自由貿易がさらなる失業をを招くことを数値例を用いて読者にわかりやすく説明している．
本書を読み終えて，日本人が幼少期から自己の意識が芽生えるまでに通常経済と恐慌経済のどちらの時期を過ごしてきたかで価値観が大きく異なることを感じた．木下氏は通常経済に生まれ育ち，今の恐慌経済を分析し，解決のために立ち向かう人だ．では通常経済の終わりに生まれ，あるいは恐慌経済の期間に生まれた今の若者を木下氏はどう見ているのだろう．おそらく木下氏は，もし日本が覇権国になるとしたら，今の若い世代の人に強い気概と心意気を持って頑張ってもらいたい，元気を出して頑張ってほしい，という励まし・エールを送っているのではないだろうか．
日本の政治力と軍事力をテーマとした木下氏の次回作がとても楽しみだ．
日本の経済規模が縮小されつつある日々を感じる中で、本書は活気に溢れ、活力漲る内容である。
第2章の「バブルが覇権国家をつくる」では、覇権国家の経済史、また覇権国と日本の関係が述べられており、ここから始まる木下氏の経済論の展開がとても面白い。
次作で紹介とされている、覇権国に必要な政治力と軍事力についてが、とても興味深くなってきた。
第2章の「バブルが覇権国家をつくる」では、覇権国家の経済史、また覇権国と日本の関係が述べられており、ここから始まる木下氏の経済論の展開がとても面白い。
次作で紹介とされている、覇権国に必要な政治力と軍事力についてが、とても興味深くなってきた。
覇権国アメリカの衰退は顕著である。
アメリカは今、経常赤字の増加→金利の上昇→外国からの投資の増加
→株価土地などの値上がり→所得の増加→消費の増加・輸入の拡大→経常収支のさらなる増加・赤字拡大→
という「悪魔のスパイラル」から抜け出せなくなっている、とする。
このスパイラルの中に「マネーゲーム経済」という名のウイルスが侵入し、アメリカの体を蝕んでいったのが、
今のアメリカの状態だと私も思う。
アメリカは資本主義に必要な「高度な倫理観」を失っている。
ミニアメリカと化した日本もまた同じである。
著者の「（経済的）覇権国」の法則が面白い。
「（経済的）覇権国には必ず、バブル経済を一巡経験し立ち直った国がなる」
といものである。
・17世紀のチューリップバブル後のオランダ
・19世紀の南海会社バブル後のイギリス
・20世紀のニューヨーク株大暴落（ブラックサーズデイ）あとのオランダ
この法則を踏まえた上で、（経済的）覇権国になるには次の条件が必要だとする。
1,資本主義が確立していること
2,経済バブルが発生し、それが崩壊すること
3,バブル崩壊後の恐慌経済下で、財政出動して、のちの発展のためのインフラ（社会資本）を整備する
4,バウル崩壊時、経済債権国であること
5,民主主義国家であること
こうしてみると日本、フランス、ドイツには、なるほど欠けているものがあったことになる。
ところで、誰もが次の覇権国であると目する中国には、多くのものが欠けている。
インドはどうか、中国よりましだ、と私には思える。
ソヒて返り咲きを狙うアメリカは、巨大な債務国である。
その悪魔のスパイラルを断ち切ろうと画策する方策のひとつがTPPなのではないかと私は思う。
日本は、TPPという「悪魔の囁き」に決してノッてはならない。
しかも、日本は覇権国になる必要など少しもないのだし、
日本が目指すべきは「世界の国から頼りにされる技術立国の小国」であると、私は思う。
尚、三橋貴明氏の推薦文は蛇足であり、余計である。
アメリカは今、経常赤字の増加→金利の上昇→外国からの投資の増加
→株価土地などの値上がり→所得の増加→消費の増加・輸入の拡大→経常収支のさらなる増加・赤字拡大→
という「悪魔のスパイラル」から抜け出せなくなっている、とする。
このスパイラルの中に「マネーゲーム経済」という名のウイルスが侵入し、アメリカの体を蝕んでいったのが、
今のアメリカの状態だと私も思う。
アメリカは資本主義に必要な「高度な倫理観」を失っている。
ミニアメリカと化した日本もまた同じである。
著者の「（経済的）覇権国」の法則が面白い。
「（経済的）覇権国には必ず、バブル経済を一巡経験し立ち直った国がなる」
といものである。
・17世紀のチューリップバブル後のオランダ
・19世紀の南海会社バブル後のイギリス
・20世紀のニューヨーク株大暴落（ブラックサーズデイ）あとのオランダ
この法則を踏まえた上で、（経済的）覇権国になるには次の条件が必要だとする。
1,資本主義が確立していること
2,経済バブルが発生し、それが崩壊すること
3,バブル崩壊後の恐慌経済下で、財政出動して、のちの発展のためのインフラ（社会資本）を整備する
4,バウル崩壊時、経済債権国であること
5,民主主義国家であること
こうしてみると日本、フランス、ドイツには、なるほど欠けているものがあったことになる。
ところで、誰もが次の覇権国であると目する中国には、多くのものが欠けている。
インドはどうか、中国よりましだ、と私には思える。
ソヒて返り咲きを狙うアメリカは、巨大な債務国である。
その悪魔のスパイラルを断ち切ろうと画策する方策のひとつがTPPなのではないかと私は思う。
日本は、TPPという「悪魔の囁き」に決してノッてはならない。
しかも、日本は覇権国になる必要など少しもないのだし、
日本が目指すべきは「世界の国から頼りにされる技術立国の小国」であると、私は思う。
尚、三橋貴明氏の推薦文は蛇足であり、余計である。
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