著者はオバマ政権が誕生する前から、オバマ氏が上院議員時代はNAFTA(北米自由貿易協定)に反対しており
自動車産業の中心地であるデトロイトを選挙基盤にし、アメリカ人の雇用を守るために、自動車産業等で保護貿易
主義的政策をとるだろうと予測していた。
クリントン政権時代は、三菱自動車、東芝、旭光学、ダイセル等が次々に訴訟を起こされたことを思い出せば、
今回のトヨタ叩きはアメリカの国家戦略だという著者の主張は頷けるものがある。
アメリカ国内の経済政策については、失業者の減らないこと、金融が不安定であること等の多数の例を挙げ
失敗とみなしている。
通貨についても、低金利のなかでドルキャリー取引(!)が発生し中国経済をバブル化していると指摘している。
最後はやや興奮気味にルーズベルトの日本攻撃まで引き合いに出し、日本企業攻撃が続くことを予測している。
日本人のオバマ政権への見方は甘すぎるように思う。アメリカの対日政策の転換は既に現実のものとなっており
著者のアメリカ共和党のスポークスマン的立場を考えても、一読の価値は十分にあると思いお勧めします。