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アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで
 
 

アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで [単行本]

東京青山青木狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
5つ星のうち 4.0  レビューをすべて見る (1 カスタマーレビュー)
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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

昨今のアジア諸国の目覚ましい経済的発展を背景に、多くの日本企業がアジアへの進出を検討・実施しています。本書では、アジア諸国への進出・展開・撤退に際し、実務担当者が直面する法務・税務上の論点を解説しています。主要9カ国(中国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、インド)をピックアップし、各国の会社法、外国投資規制・外国為替規制、不動産制度、労働法、知的財産法、税務、倒産法・事業清算、紛争解決等について詳説しています。

登録情報

  • 単行本: 620ページ
  • 出版社: 中央経済社 (2011/08)
  • ISBN-10: 4502044709
  • ISBN-13: 978-4502044700
  • 発売日: 2011/08
  • 商品の寸法: 21.4 x 14.4 x 4.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0  レビューをすべて見る (1 カスタマーレビュー)
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●昨今のアジア諸国の経済成長は目覚ましく、市場成熟化等
 その動向に耳目が集まっている。
 中国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン
 シンガポール、香港およびインドに海外進出を検討している企業
 またその関係者には非常に体系的な情報を得ることが出来る。
●基本的には、前述の各国の会社法、外為法、労働法、知的財産法
 倒産法といったものが詳述されており、進出前の企画段階から
 進出後の運営上の情報リソースとして纏められている。
 税務に関しては基本的事項や税率の紹介に留まっており、本邦との
 相違点や実務的な記述は無い。
●本書だけで、進出先の決定や実務的な課題を全てクリアには出来ない
 が他に類書が無く、この分野では貴重な良書であろう。
 実務では、市場調査やビジネス分析を実施した上で、本書記載の
 データから進出のリスクや法的手続きを履修し、会計税務については
 監査法人等と摺合せをしながら進めていく必要がある。
●いずれにしても、海外市場の成長を取り組む経営戦略は本邦企業に
 とっては重要な検討要素であり、その際、本書は非常に示唆に富む
 好書といえよう。
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