改正高年齢者雇用安定法の施行により、4月1日からすべての会社に対して、62歳までの雇用確保を義務づける制度が始まります。とりあえずは62歳までですが、この年齢は今後、段階的に引き上げられ、最終的に65歳までの雇用を確保することが必要です。それに伴い、早急に必要な措置等を整備しなければなりません。どんな対応や手続きが必要なのか、ご存じですか?
●必要な実務手続きのポイントをアドバイスします。
●就業規則や関連規程類のモデル例も充実しています。
本書は、4月スタートの雇用確保措置の中でも、多くの会社で最も現実的な対応とされる「再雇用制度」を中心に、その内容や必要な手続きをわかりやすく解説します。制度の考え方から、労使協定の締結や関連規程の整備、再雇用に当たっての処遇や雇用保険・社会保険の取扱い等まで、実務のポイントを具体的にアドバイスするほか、必要な書式や規程類のモデル例も掲載。必ず役に立つ1冊です。
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