ゆうちょ銀についての記述は最初だけ。
充分な論拠を示さず日米同時破産、ドル紙屑化の代償として中露へのそれぞれハワイとアラスカの割譲、
クリントン国務長官主導のNAFTA共通通貨「アメロ」の導入と北米連合国形成等の奇説を述べ立てる内容もさることながら、
文章の書き方がまるでなっておらず非常に読みにくい悪文である。
また公的年金を廃止して消費税増税による生活保障の充実といいながら経過措置については触れていないし、
別の箇所では消費税2%減税を訴えるなど論旨が一貫しない。
その中にも例えば、(独)郵貯・簡保管理機構の資産管理受託をマイナス10億円(!)で落札したトラスティ信託は住信と三井信託によって設立され、
オリックスの筆頭株主であり、例の「かんぽの宿」問題にも絡んでいるとか、
FRBは合衆国の中銀とされているが、実態はチェース・マンハッタン銀行が23.3%、シティグループが20.5%を保有し
ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン家等の影響下にある私的法人である、
等の興味深い情報もなくはない。
消費税のインヴォイス方式への転換は強く同意。
引用された松本紘京大総長の宇宙開発立国論は、機会があれば原典に当ってみたい。