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内容（「MARC」データベースより）
日本の歴史と文化、政治と行政、財政と経済の縮図があるといわれる沖縄。知っているようで知らない沖縄の本当の姿を、地元紙記者が歴史や主要指標などのデータ、米軍再編や米兵犯罪の問題などから明らかにする。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
前泊 博盛
琉球新報社論説副委員長。1960年生まれ。駒沢大学法学部卒業、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年琉球新報社入社。文化部、社会部、東京報道部、政経部などを経て、98年から編集委員。後に論説委員、編集局次長などを経て、2008年4月から現職。この間、九州大学大学院助教授、沖縄国際大非常勤講師等も歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
琉球新報社論説副委員長。1960年生まれ。駒沢大学法学部卒業、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年琉球新報社入社。文化部、社会部、東京報道部、政経部などを経て、98年から編集委員。後に論説委員、編集局次長などを経て、2008年4月から現職。この間、九州大学大学院助教授、沖縄国際大非常勤講師等も歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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形式:単行本
本書は現在の沖縄が抱える政治･経済的な問題を提示したものです。
第一章では沖縄の地理と歴史についてです。地理や気候においてだけでなく、歴史においても「本土」と沖縄の違いが見て取れます。例えば、サンフランシスコ平和条約の発効は「本土」では国際社会への復帰と受け止められているのに対し、沖縄では同条約発行の日を「屈辱の日」であるとされています（20頁）。また、天皇が沖縄の米軍による軍事占領を要望したとして（「天皇メッセージ」）、「27年間の米国の直接支配に対する天皇の個人的責任」を問う声が今日でも聞かれると述べています（20-21頁）。
第二章は沖縄の経済を概説してあります。基地依存および財政依存の体質にあり、全体的に沖縄では経済的自立が困難だとしています。他方で、基地撤廃の主張を封じるために沖縄の基地・財政依存の体質を定着させることが政府側の狙いだという指摘を紹介しています（47頁）。
第三章は沖縄に駐留する米軍についてです。米軍再編で日本側が費用を負担すること（特にグアム移転、69頁）に疑問を投げています。また、現在の米軍は統率力と情報管理力が欠如していると厳しく批判しています（74頁）。
「本土」からでは見えてこない沖縄の現実と問題を見せただけでなく、在日米軍という日本全体に関わる普遍的な問題へと我々の思考を導く一冊だと思います。
第一章では沖縄の地理と歴史についてです。地理や気候においてだけでなく、歴史においても「本土」と沖縄の違いが見て取れます。例えば、サンフランシスコ平和条約の発効は「本土」では国際社会への復帰と受け止められているのに対し、沖縄では同条約発行の日を「屈辱の日」であるとされています（20頁）。また、天皇が沖縄の米軍による軍事占領を要望したとして（「天皇メッセージ」）、「27年間の米国の直接支配に対する天皇の個人的責任」を問う声が今日でも聞かれると述べています（20-21頁）。
第二章は沖縄の経済を概説してあります。基地依存および財政依存の体質にあり、全体的に沖縄では経済的自立が困難だとしています。他方で、基地撤廃の主張を封じるために沖縄の基地・財政依存の体質を定着させることが政府側の狙いだという指摘を紹介しています（47頁）。
第三章は沖縄に駐留する米軍についてです。米軍再編で日本側が費用を負担すること（特にグアム移転、69頁）に疑問を投げています。また、現在の米軍は統率力と情報管理力が欠如していると厳しく批判しています（74頁）。
「本土」からでは見えてこない沖縄の現実と問題を見せただけでなく、在日米軍という日本全体に関わる普遍的な問題へと我々の思考を導く一冊だと思います。
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