もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら [単行本（ソフトカバー）]

日経が池田氏と手を組んで「もしﾄﾞﾗ」の二匹目のどじょうを狙うとは驚いたが、池田氏が劇画という媒体を使ってﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝ理論をどの程度描いているか興味があったので、つい購入してしまった。ﾌﾟﾛｯﾄはなかなかよく練られており、10代後半からｱﾆﾒ等ほとんど見たことが無かったので、表現の良し悪しはわからないが、全体としては新鮮な印象を受けた。

「資本主義と自由」の中でﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝが提案した14の政策を現代の日本にうまく当てはめて説明している。最後の解説欄は、極めて簡潔且つ明快に纏められており秀逸である。これらの政策は、市場原理主義者が「新自由主義」の名の下に格差拡大と弱者切捨てを推進しているという誤解を生み、OWS運動にまで発展しているが、真に人間を幸福にする制度として考案されたものであることを正しく描写しているとことまでは許容できる.

但し、経済学の基本的な観点から残念な点があると思われるので、2点だけ感想を述べたい。

(1)ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝは経済学に数々の新しい概念を吹き込んだが、本書は核心となるﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑについてほとんど触れずに進行している点である。ｻﾐｭｴﾙｿﾝは「ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝの最大の過ちはﾌｨｯｼｬｰの交換方程式を皆に思い出させたことである」とのたもうたが、ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝはもう一つの金字塔である「米国金融史1867-1960」では膨大な実証研究を行い、貨幣の非中立性を確信するに至った。特に大恐慌時のｻｰﾍﾞｲで、裁量的な財政政策により不況から脱出したというそれまで信じられていた常識を突き崩すきっかけを造った。ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝ以後において、ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝから影響を受けていない経済学者はほとんどいない（但し、ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ･ｹｲﾝｼﾞｱﾝの多い日本は例外である）。ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝは裁量よりもﾙｰﾙを重んじた。例えば、ﾏﾝｷｭｰは「ﾏｸﾛ経済学」の「ﾙｰﾙ対裁量」の欄で3つの金融政策ﾙｰﾙを示している(A)ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝのｋ％ﾙｰﾙ(B)名目GDP目標(C)ｲﾝﾌﾚ目標であるが、日本では3つともまともに検討された試しはない。

(2)本書では2015年に国債が暴落し、ﾃﾞﾌｫﾙﾄを避けるため日銀の国債引受は300兆円に達し、物価は3ヶ月で3倍になる事態が描かれているが、このようなｼﾅﾘｵは短期的には想定し難い。その理由は[1]国のﾊﾞﾗﾝｽ･ｼｰﾄでは600〜700兆円の世界最大の資産が存在し、純債務額は総債務額の1/3程度である。[2]国債保有の内訳をみると郵貯･簡保･GPIFで約5割、銀行･生損保･年金基金で約3割、日銀8％、残りの1割強が家計や海外である。郵貯･GPIFは政府系であり、民間金融機関は代替可能な大口運用資産は無く、売るに売れない。まして貸出など減少する一方で、特に中小企業貸出はこの10年で100兆円減少している(その資金のほとんどは国債に流れた)。一部の海外ﾌｧﾝﾄﾞが売却に動いても他は動けず、ﾊﾟﾆｯｸになることは予想できない。

以下は私見である。

上記のとおり短期的にはあまり心配していないが、歳入と歳出のｱﾝﾊﾞﾗﾝｽがこのまま永久に続くと仮定すれば、いつかは間違いなくﾃﾞﾌｫﾙﾄに至ってしまう。その為、現政権も社会保障改革や歳出ｶｯﾄ等を推し進めているが、どれもこれも反対論が多く、増税したところでさらなる景気の悪化を招き歳入欠陥が拡大する可能性の方が高い。このような状態では、財政が健全化することはまず不可能であると考えた方が良い。

どうせ最終的に一度に日銀が何百兆円もの国債を引受けることになれば、当然に制御不能なｲﾝﾌﾚが発生する。であるならば、池田氏はご不満だろうが、震災復興資金を含めて、この時期から徐々に新発債の日銀引受をｽﾀｰﾄさせるのが賢明である。この政策は間違いなくﾏﾈｰｽﾄｯｸの拡大を伴うので、ﾃﾞﾌﾚと円高の解消により、企業収益改善と労働者所得の増加をもたらす。同時に、ﾄﾞｰﾏｰ条件を満たす経済成長をもたらす可能性を秘めている。ﾘｻﾞｰﾌﾞを高めに維持するだけの政策等は、信用乗数の低下を伴い、ほとんど効果が無い事を量的緩和政策の失敗で学習したはずである。

一般均衡理論の立場からも、財市場の需要不足と貨幣市場の供給不足(貨幣価値の高止まりと対外的な円の全面高)は、日銀が国債を引受けることにより、最適なﾊﾞﾗﾝｽに近い所で均衡させることができるという帰結に至る。

マンガである。
ときは近未来、2015年の日本。
経済破綻に瀕した日本を救うべく、民自党（自民党がモデル）の小泉進次郎を首班とする内閣が立ちあがる。
内閣および党三役は以下のような人々で、本書では、名前をもじっているが、面倒なので元の名前で紹介する。

内閣総理大臣　小泉進次郎
官房長官　竹中平蔵
自民党幹事長　河野太郎
経済産業相兼農林水産相　柳井正〈ファーストリテイリング）
財務相　片山さつき
厚生労働相　小池百合子
総務相　橋下徹
国土交通相　猪瀬直樹

危機担当補佐官　高橋洋一

この内閣で行おうとするのは
1,農業補助金の廃止
2,関税の撤廃
3,最低賃金の廃止
4,企業に対する規制の撤廃
5,政府による電波の割り当ての廃止
6,公的年金の廃止
7,職業免許の廃止
8,教育バウチャー〈奨学金で公立も私立も同じ学費にすること）
9,郵政民営化
10,負の所得税〈最低年収を下回る人からは税も取らず、逆に行政から金をあげる仕組み）

というノーベル経済学賞のミルトン・フリードマンの唱えた徹底した資本主義説であるが、
説への賛否はさておき、私はこの内閣には絶対に政権をとってほしくないのである。

ある日、日本の財政運営に対する信認が失われ、国債の暴落が始まるという設定である。

この本は、近未来の日本の話ですが、巨額の政府債務の信認が失われた場合にどのような事が起こるかを理解するには非常に良い本だと思う。まさに欧州で大問題になっている問題であるが、実際にどのようなメカニズムでどういうところに影響が発生し、どのような対処法があり、その効果が同期待されるのか、というようなことを経済学をちゃんと修めていない人が理解するのは難しいと思います。そういう意味では、このような本が、この時点で出されるのはとても良いことだと思います。国債市場が、一度市場の信認を失うとそれを回復するのはとても難しいことが臨場感をもって理解することができます。

できれば、国債が下落するプロセス（これについては、いろいろな説があり、単純に債務残高が上昇すればすぐにこうなると思っている人ばかりではない）についてはもう少し詳しい描写があれば良いなと思います。