なぜ、就業規則を変えると会社は儲かるのか?―ヒト・モノ・カネを最大に活かす6つのヒント [単行本]

ヘタな財務戦略やマーケティング手法より手軽で効果抜群!ムダな出費を抑えて売上げを伸ばす方法、教えます。

ヘタな財務戦略やマーケティング手法より手軽で効果抜群。ムダな出費を抑えて売上を伸ばす方法を教えます! 数々の企業で実績があがった就業規則のつくり方を豊富な実例とともに紹介。

あなたの会社は、どのレベルですか？
レベル１　危険度120％最低最悪就業規則
レベル２　リスク管理完全対応型就業規則
レベル３　「安心」と「やる気」完全バックアップ型就業規則

下田 直人
就業規則コンサルタント/社会保険労務士。大学を卒業後、小売業界に就職し、地区統括責任者等を経験する。その際に会得した、従業員を「やる気」にさせるためのノウハウを活かすべく社会保険労務士になる。社会保険労務士事務所を開業した当初からさまざまな就業規則を見てきたが、そのほとんどが、単に労働基準法を守るためだけの効果しかないことに疑問を抱いていた。その後、研究を重ね、特に中小企業の社長の「会社や従業員に対する想い」や、「社内を活性化する仕組み」を規定として就業規則に落とし込む方法をまとめた無料小冊子「業績が上がる就業規則」を作成。経営者の間で大きな評判を呼び、全国約500名の経営者から「目からウロコ」などの感想が寄せられる。現在、独自のメソッドを駆使することで、関係した会社が軒並み業績アップを実現しているという実績により、各方面から依頼が殺到するなど、気鋭の就業規則コンサルタントとして活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

ある会社は何の戦略もなしに「同業他社が導入しているから」という理由だけで導入した「フレックスタイム制」が業績停滞の原因となっていた。これを廃止したら、なかなか超えられなかった年商10億円の壁を突破できた。
あるいは、「有給休暇」の整備で従業員の不満を取り除いたことによって、結果的に今期最高益をもくろむ小売業の例などもある。
さらに細かいところでいけば、就業規則の整備で「残業代」の時間単価が合法的に下がったり、この本では紹介しないが、「離職率」が下がったことで採用コストが圧縮できた例など、数えきれないほどの実例がある。
何もこれは特別な会社の事例ではない。
これらの会社は、「就業規則を活用して、もっと儲けて従業員も会社もハッピーになろう！」という想いのもと、先ほど説明した６つの視点をクリアすることを目的として就業規則をつくりあげたにすぎない。