日経BP企画
なせばなる民営化JR東日本 自主自立の経営15年の軌跡
昨年12月に完全民営化を果たした東日本旅客鉄道(JR東日本)。松田昌士会長は、旧国鉄時代には経営企画室において分割民営化に伴う経営再建の中心的役割を果たしてきた。発足当時の国民不安をよそに、JR東日本は国鉄から引き継いだ6.6兆円もの債務を返済しながら15年間黒字経営を維持している。しかも消費税以外、一度も運賃を値上げしていない。
昨年12月に完全民営化を果たした東日本旅客鉄道(JR東日本)。松田昌士会長は、旧国鉄時代には経営企画室において分割民営化に伴う経営再建の中心的役割を果たしてきた。発足当時の国民不安をよそに、JR東日本は国鉄から引き継いだ6.6兆円もの債務を返済しながら15年間黒字経営を維持している。しかも消費税以外、一度も運賃を値上げしていない。
本書は、松田会長の目に映った国鉄解体とその後の自立への道のりを子細に振り返ったもの。後藤田正晴氏が「聖域なき改革を進める小泉政権の良い手本」との言葉を寄せている。大規模な組織改革を成功に導くための示唆や方法論が凝縮された書だ。
8万人もの職員を余剰人員として放出せざるを得なかった痛みは、再生へのエネルギーに昇華していった。「(国鉄の)本社の局長以上は、例外はあるにしても、ほとんどが退職。原則的には50代以上は全部リタイアしたと考えていい。これはすさまじいことだ」と回顧する。近年、経営破綻した企業のトップたちが繰り返す責任回避の発言には潔さがないと一喝。
こうした経験から日本再生に向けての施策を提案する。特殊法人にしがみつく役人気質を糾弾する一方で、国民には自己責任の意識強化を促す。
(日経ビジネス 2002/04/15 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容(「MARC」データベースより)
なぜ国鉄改革が必要だったのか。特殊法人が民間会社に変わるとどうなるのか。国鉄職員は民間会社の社員になってどう変わっていったのか。JR東日本のケースを振り返る。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
松田 昌士
昭和11年北海道生まれ。36年3月北海道大学大学院法学研究科修了。36年4月日本国有鉄道入社。58年2月同社経営計画室計画主幹。60年3月同社北海道総局総合企画部長。60年11月同社経営計画室審議役兼再建実施推進本部事務局次長。61年2月同社経営計画室審議役兼再建実施推進本部事務局長。62年4月東日本旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長。平成2年6月同社代表取締役副社長。5年6月同社代表取締役社長。12年6月同社取締役会長(現在)。12年6月~13年12月国際鉄道連合(UIC)副会長、世界鉄道評議会(WEC)議長。14年1月~引き続き同連合副会長、同評議会議長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
昭和11年北海道生まれ。36年3月北海道大学大学院法学研究科修了。36年4月日本国有鉄道入社。58年2月同社経営計画室計画主幹。60年3月同社北海道総局総合企画部長。60年11月同社経営計画室審議役兼再建実施推進本部事務局次長。61年2月同社経営計画室審議役兼再建実施推進本部事務局長。62年4月東日本旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長。平成2年6月同社代表取締役副社長。5年6月同社代表取締役社長。12年6月同社取締役会長(現在)。12年6月~13年12月国際鉄道連合(UIC)副会長、世界鉄道評議会(WEC)議長。14年1月~引き続き同連合副会長、同評議会議長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)