要は「現行の賦課方式を清算して積立方式へ再移行せよ」という、世代間の不公平および経済的効率性に重点をおいた社会保障改革論。著者の社会保障財政への危機意識は至極真っ当なものであり、政府・役所・社会保障の専門家(=御用学者)の作為・不作為に対する怒りには共感する部分も多い。
しかし、自身の推計結果の優位性を強調するあまり、積立方式のデメリットを過小評価している感がある。例えば、「人口構成の変化には中立的でも運用リスクはモロに被るのでは?」「そもそも運用収益率だって人口構成の影響は免れないのでは?」「社会保険と民間保険を"保険"というだけで同一視するのはどうよ?」「チリなどでは積立方式へ移行して失敗に終わったが、その総括は?」etcなど、積立方式にも数々の疑問が指摘されているのだが、本書では「過去10年はデフレだったから問題ない」「官僚や御用学者による屁理屈」等と切り捨てるか無視を決め込むかしており、こうした反論に真摯に対処しようとしない姿勢は誠に残念である。
とはいえ、経済学者による典型的な年金議論を俯瞰できるという意味では、とっつき難いが有用な一冊である。政府や官僚だけでなく経済学者に騙されないためにも、彼らが弄する数字のマジックの手口は心得ておきたい。