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それでも企業不祥事が起こる理由
 
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それでも企業不祥事が起こる理由 [単行本]

國廣 正
5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (5件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

法律は守っている。研修もやった。いったい何が悪いのか?「事件は起きる」ことを前提に、社員一人一人が自分の頭で考える―。第一人者の弁護士が、豊富な実務経験をもとにノウハウを伝授。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

國廣 正
弁護士。大分県生まれ。東京大学法学部卒業。専門分野は、訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、企業の危機管理(適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査)、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・内部統制・コーポレートガバナンス)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

  • 単行本: 238ページ
  • 出版社: 日本経済新聞出版社 (2010/7/21)
  • ISBN-10: 4532316162
  • ISBN-13: 978-4532316167
  • 発売日: 2010/7/21
  • 商品の寸法: 18.8 x 13 x 2 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (5件のカスタマーレビュー)
  • Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 72,560位 (本のベストセラーを見る)
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By hbspmd トップ1000レビュアー
形式:単行本
筆者は企業の危機管理やリスク管理体制構築を専門とする弁護士。その視点から具体的な事例をひきながら、コンプライアンスに関わる諸課題を解説している。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されることが多いが、コンプライアンスとは、企業に対する社会的要請を正確に把握して、これに応じた行動を確保すること、というのが筆者の考えである。

ともすれば、コンプライアンス担当部署としては、不祥事が起こらないような手を真面目に細かく打っているものであるが、現場に「やらされ感」が出てしまっては望ましい効果は得られない。コンプライアンスは「知識」よりも「意識」であり、ルールを覚えるよりも、何故そうなるのかの精神や本質を理解することの方が大事であると説く。

企業人は何時どのような形でコンプライアンス事案に関係するか分からない。企業に対する社会的な要請も時代と共に変化する今日、基本的な考え方を整理する為に、一般の企業人にもお薦めの一冊である。
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3 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
形式:単行本
法令順守とコンプライアンスが全然違うものだという事を、実際に起こって私たちも知っているような企業の不祥事について説明・解説してある。

・パロマのガス瞬間湯沸かし器中毒死事件
・NHKインサイダー取引事件
・ダスキンが出入り業者に口止め料を払って不祥事を逃れようとした件
・崎陽軒のシュウマイ裏表示ミスで商品回収の件
・こんにゃくゼリーの事件の怖さ
・花王のエコナ回収事件
・雪印乳業「私も寝ていないんだ」事件

このような事例がいっぱいあり、どのように判断をミスったのか、その時どうすればよかったのか…などを詳しくわかりやすく説明してあります。

しかし「法律さえ守っておけば絶対に誰からも何も言わせない」という考え方は、企業を滅ぼすというのがよくわかりました。
おまけみたいに、クレーム対応の件も書かれています。

サラリーマンとしても、一市民としてもとても面白い本でした。
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形式:単行本
國廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社、2010年)は弁護士による企業不祥事をテーマとした書籍である。「法律は守っている」と考えている企業でも企業不祥事が続発する理由を明らかにする。ここにはコンプライアンスに対する誤解がある。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されがちであるが、これが躓きの石である。著者はコンプライアンスを企業に対する社会的要請を正確に把握し、これに応じて行動することと位置づける。

これは重要な指摘である。「法の網の目をくぐる」ような悪徳業者はコンプライアンスに反する企業である。たとえばマンション販売業者が不利益な事実を隠して新築マンションを販売したとする。悪徳不動産業者ならば「嘘はついていない」と開き直るだろう(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、13頁)。しかし、不動産という一生に一度あるかないかの大きな買い物をする消費者からの要請を完全に無視している。

そして形式的に法を守りさえすればいいという形式的コンプライアンス精神は犯罪者の思考であり、実際には往々にして法律に違反している。何故ならば消費者の権利を保護するなどの法の目的を無視しているからである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブル・東急不動産は宅地建物取引業法の重要事項説明義務を免れたつもりになっていたが、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で敗訴した。
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