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内容（「BOOK」データベースより）
日米両政府合作によってつくられた現実を、無視しつづける鉄面皮はもう許されない。海外移設への具体的道を提示する。
著者について
元沖縄県知事。前参議院議員。現在大田平和総合研究所主宰。1925年、沖縄県久米島に生まれる。1945年、沖縄師範学校本科2年在学中に鉄血勤皇師範隊の一員として沖縄守備軍に動員され沖縄戦に参戦、九死に一生を得る。1954年、早稲田大学卒業。その後、ニューヨーク州シラキュース大学大学院修了（ジャーナリズム修士号取得）。東京大学新聞研究所で3年間研究。1973年、ハワイ大学イースト・ウェストセンターで１年間教授・研究。1979年、フルブライト交換教授としてアリゾナ州立大学で１年間教授・研究。1957年~89年、琉球大学教授、法文学部長。1990年~98年（2期8年）、沖縄県知事として「平和、自立、共生」を政策にかかげ130万県民のリーダーとして活躍。2001年~07年、参議院議員としては国政の場から沖縄・日本の平和構築のために全力を尽くす。現在、大田平和総合研究所主宰。
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県知事でもあった大田先生は沖縄の宝である。
85歳とは思えない記憶力、説得力。平和に対する強い思い。さらに膨大な資料に裏打ちされた知識。
普天間移設に関しても30年以上前の資料などを交えて、現在の米国案や政府案との違いやまやかしを暴く。
とくに辺野古に作る基地が関空並の規模と数十年間は使い続けるつもりだというところには驚かされる。
本書は、ヤマトンチュウには決して知られることのない沖縄の現実を日本全体に知らしめる渾身の暴露本である。
本土マスコミや右翼、好戦家、中国嫌いな人、沖縄好きな人・・・など幅広い人々に読んでもらいたい本である。
85歳とは思えない記憶力、説得力。平和に対する強い思い。さらに膨大な資料に裏打ちされた知識。
普天間移設に関しても30年以上前の資料などを交えて、現在の米国案や政府案との違いやまやかしを暴く。
とくに辺野古に作る基地が関空並の規模と数十年間は使い続けるつもりだというところには驚かされる。
本書は、ヤマトンチュウには決して知られることのない沖縄の現実を日本全体に知らしめる渾身の暴露本である。
本土マスコミや右翼、好戦家、中国嫌いな人、沖縄好きな人・・・など幅広い人々に読んでもらいたい本である。
沖縄県知事として２期８年を務めた大田昌秀氏の著作である。大田氏は
「２００６年５月、日米両政府間で在沖縄海兵隊８０００人とその家族９０００人をグアムへ移すことで合意にいたっている。
したがって、普天間の戦闘ヘリコプター部隊を、真っ先に８０００人のなかに含めて移してしまえば、
辺野古に基地を移設する必要はない」とする。
なぜこれが実現しないのか。すべて利権である。
アメリカ側では一部強硬なネオコングループが、グアム・ハワイ・カリフォルニアなどの移転に反対しているが、
戦略上はこの移転には、なんの問題もないが、ネオコングループは海兵隊の存在自体をアメリカ国民に否定されるのが怖いのだという。
日本でもこの方法（グアム・ハワイへの移転）が大きくとり上げられないのは利権である。
米国への移転となると日本政府は７０００億円くらいの負担をすることになるが、
この利権はまだ誰の手にもわたっておらず、
国内基地建設および基地維持の既存利権を守ろうというグループにとっては
なんの美味しいところもないのである。
ああ、政治の貧困、政治の不在。
「２００６年５月、日米両政府間で在沖縄海兵隊８０００人とその家族９０００人をグアムへ移すことで合意にいたっている。
したがって、普天間の戦闘ヘリコプター部隊を、真っ先に８０００人のなかに含めて移してしまえば、
辺野古に基地を移設する必要はない」とする。
なぜこれが実現しないのか。すべて利権である。
アメリカ側では一部強硬なネオコングループが、グアム・ハワイ・カリフォルニアなどの移転に反対しているが、
戦略上はこの移転には、なんの問題もないが、ネオコングループは海兵隊の存在自体をアメリカ国民に否定されるのが怖いのだという。
日本でもこの方法（グアム・ハワイへの移転）が大きくとり上げられないのは利権である。
米国への移転となると日本政府は７０００億円くらいの負担をすることになるが、
この利権はまだ誰の手にもわたっておらず、
国内基地建設および基地維持の既存利権を守ろうというグループにとっては
なんの美味しいところもないのである。
ああ、政治の貧困、政治の不在。
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本書は、1990年から2期、沖縄県知事を務めた著者による、「沖縄の原点」に立ち戻って、基地問題の抜本的な解決を提案したものである。日米を中心とした政治・外交・軍事情勢を踏まえた提案であり、膠着した基地問題への建設的な手掛かりを与えてくれる。
沖縄の第一の災難は、平和な琉球王国が明治政府の強権的な軍事支配と廃藩置県に屈した「琉球処分」（1875年）に遡る。このときの明治政府のやり方は、内地とは明らかに異なるもので、すでに沖縄を「日本国内の植民地」として扱う視点が存在していた。このことは、政府・マスコミが決して公言しないことではあるが、現在の「沖縄差別」に繋がっている。
沖縄の第二の災難は、アジア太平洋戦争において唯一の日本上陸戦として、夥しい犠牲者を出した沖縄戦であり、第三の災難は米国の沖縄占領および返還後も続く過重な米軍基地である。すでに多くの歴史家が指摘していることであるが、米軍による沖縄占領は、昭和天皇が自らの地位保全のために、「天皇メッセージ」として戦後まもなく当時のマッカーサー元帥に伝えられ、それが具体化されたものである。このことが「アメリカの軍事植民地」としての沖縄の立場を決定付け、その影響は今日に至るまで甚大である。
アメリカの政治家や軍事戦略家のかなりの人々が、沖縄在駐の海兵隊をグアム島へ引揚げても軍事戦略上、何の問題もないばかりか、財政赤字削減のためにも有効であると主張していること、またグアム移転計画は既に具体的に進められていることを著者は紹介している。それなのに、辺野古に巨大な恒久的基地を誰が必要としているのか？ それは、日本の外務・防衛官僚と沖縄の土建業者および一部の政治家達などの既得権益者であることを著者は暴き出す。マスコミが絶対に報道しないこの事実が広く知られれば、普天間問題は決して解決不可能な問題ではないことがよく理解できる。
沖縄の第一の災難は、平和な琉球王国が明治政府の強権的な軍事支配と廃藩置県に屈した「琉球処分」（1875年）に遡る。このときの明治政府のやり方は、内地とは明らかに異なるもので、すでに沖縄を「日本国内の植民地」として扱う視点が存在していた。このことは、政府・マスコミが決して公言しないことではあるが、現在の「沖縄差別」に繋がっている。
沖縄の第二の災難は、アジア太平洋戦争において唯一の日本上陸戦として、夥しい犠牲者を出した沖縄戦であり、第三の災難は米国の沖縄占領および返還後も続く過重な米軍基地である。すでに多くの歴史家が指摘していることであるが、米軍による沖縄占領は、昭和天皇が自らの地位保全のために、「天皇メッセージ」として戦後まもなく当時のマッカーサー元帥に伝えられ、それが具体化されたものである。このことが「アメリカの軍事植民地」としての沖縄の立場を決定付け、その影響は今日に至るまで甚大である。
アメリカの政治家や軍事戦略家のかなりの人々が、沖縄在駐の海兵隊をグアム島へ引揚げても軍事戦略上、何の問題もないばかりか、財政赤字削減のためにも有効であると主張していること、またグアム移転計画は既に具体的に進められていることを著者は紹介している。それなのに、辺野古に巨大な恒久的基地を誰が必要としているのか？ それは、日本の外務・防衛官僚と沖縄の土建業者および一部の政治家達などの既得権益者であることを著者は暴き出す。マスコミが絶対に報道しないこの事実が広く知られれば、普天間問題は決して解決不可能な問題ではないことがよく理解できる。
リストマニア
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