当書の価値は言及するまでもないが、気になる点が幾つかあるので敢えて星は1つ減らした。政治・経済・人材に触れた各所においてそれぞれ評価すべき点と批判的に見るべき点があると考える。当書の激励に全力で応えつつ、批判的な視点も忘れずに両巨人を超えてゆこうとする「蛮勇」こそ読者に求められている。
日本の財政が破綻必至であるとの指摘は正しい。「政治家は口先だけで何も実行していない」とする指摘も正しい。しかし最大のバラマキは子供手当などではなく年金と医療である。予算額を見れば明らかだ。積み立て、納税した額より多く貰おうとするから大赤字になるのだ。(北欧諸国は育児支援に多額の予算を投入して女性就労率を引き上げ、一人当たりGDPを高めている)
日本の経済界にもロールモデルが少ないとの指摘は鋭い。資産課税も現下の状況における最適解だ。しかし「日本の税率が高過ぎてやる気を失わせる」は単なる都市伝説である。オランダ・デンマーク・スウェーデン・オーストリアは日本より所得税・付加価値税ともに日本より重いが、一人当たりGDPはいずれも非常に高い。豪州も実は最高税率が高い。「重税で成長率低下」との仮説は実証研究で否定されている妄言だ。
平気で選挙干渉を行い、小学校の段階でエリート以外の人を切り捨てて教育するシンガポールの陰鬱な側面も忘れてはならない。富裕層を集める税制も、人口小国だからこそダイレクトに効果が出るのである。
単に2007年と2010年とを比較して「若者が海外に出て行こうとしない」と規定するのは間違いだ。歴史的に見て日本人は一気にギアチェンジして変貌する民族である。江戸時代の鎖国から開国へ至る過程を見れば明らかだ。人材はいないのではない。見えていないだけである。輝かしい成功例が出てくれば、ホリエモンの頃の俄起業家ブームと同じく続々と猫も杓子も海を渡ってゆくだろう。
尚、個人的な見解としては、ファーストリテイリングの後継者が見つからない理由は、事業内容の自由度が狭く経営幹部にとって魅力的でないためである(ソフトバンクやユーシンと比較すれば明らかだ)。社内で働くにはイケアの方が何十倍も面白そうだし、事業自体の輝きという点においてはクロスカンパニーの方が遥かに優っている。ファーストリテイリングは単競技に特化されたストイックな強者であるが、数字に現れる強さ以外の理念や哲学、社会をより向上させる多様な価値が見えてこない。つまり、人を惹き付ける力が弱いのだと思う。
『イケアの挑戦 創業者 イングヴァル・カンプラードは語る』