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いつまで官僚の「日本破壊」を許すのか 官製デフレから惨敗外交まで国を衰退させる悪のシステムを打ち破れ
 
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いつまで官僚の「日本破壊」を許すのか 官製デフレから惨敗外交まで国を衰退させる悪のシステムを打ち破れ [単行本(ソフトカバー)]

渡辺喜美
5つ星のうち 3.5  レビューをすべて見る (4件のカスタマーレビュー)
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商品の説明

内容紹介

「総理にしたい政治家NO1」の渡辺喜美が、明治維新以来の、日本を土台から変革する150年に1度の大プランを国民に語り尽くす!日本経済、科学技術、教育など、すべてが沈滞しつつある背景にある官僚主義の実態、そして官僚に取り込まれた民主党政権の欺瞞を暴きながら、政権奪取までの道のり、総理となった場合にいかに官僚統制・中央集権を突き崩し、4%成長を遂げ、日本を再び活性化していくか、その方策をすべて明かす。全国民注目の書!

内容(「BOOK」データベースより)

尖閣問題、経済無策、円高放任…“官僚の言いなり”民主党政権で日本は沈没する。

登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 230ページ
  • 出版社: 徳間書店 (2010/10/29)
  • ISBN-10: 4198630488
  • ISBN-13: 978-4198630485
  • 発売日: 2010/10/29
  • 商品の寸法: 18.6 x 13 x 2 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.5  レビューをすべて見る (4件のカスタマーレビュー)
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著者は「日本の国家衰退の根本原因」を

政策の大転換が必要になった90年代以降も官僚依存政治が行われ

世界の変化に即応できず

規制による非効率が続き

中央集権体制で地方が疲弊し

税金が無駄に浪費されたことにあると見る。

「みんなの党の成長戦略では、名目4%成長で、

10年後に750兆円のGDPを達成することを目標にして」おり

そのためには「市場を通した民間投資によって、

国民所得を増加させていくべきであって、

市場を無視した所得再配分政策の欠陥は、

旧ソ連の経済政策の失敗を見ても明らか」。

「公務員の給与は約30兆円。

1割節約しただけでも約3兆円、

消費税1%分よりも多い」

「2割節約できたら、約6兆円」

「増税の前にまずやるべきことがある」との所論は至当。

そして先ず隗よりということで衆参それぞれ180及び142議席削減と

将来的には一院制実現のための改憲を主張。

「このときに大事なことは、選挙制度」

「選挙制度は、できるだけ国民の意思が議会に反映される制度が必要」

「政党を選ぶという選挙制度が、いちばん妥当」であるとして

「小選挙区制より比例代表制」を選好。

「アジェンダの実現こそが目的なのであって、自分で権力の頂点に立たなくてもいい」

という姿勢は実に清冽である。

但し小沢一郎批判には何点か反論。

10年参院選の4日後に国戦局構想放棄と国戦室縮小を打ち出したのは

初代国戦相だったが在任中存在感を示せなかった菅総理その人である。

菅は自著で国戦局を

「内閣の中にまた内閣があるようなものにもなりかねない」

と懸念する等

元々国戦局軽視の趣きがあった。

政権移行チームについても

総選挙を大勝に導いた小沢の影響力を抑えるための反小沢派による画策に過ぎず

まず幹事長と官房長官を決定し

そこから政権の陣容を組み立てるという

従来型のやり方こそがどの党の政権でも有効な王道の人事である。

また党による陳情の一括処理システム導入の最大の狙いは

「霞が関支配の解体」であった。
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本書は、2010年10月下旬までの日本の政治状況や仕組みに対して、著者が提言をしたもので、以下の5つの章とエピローグで構成されています。

第1章「民主党政権で破綻へ向かう日本」
第2章「国民を騙し続ける官僚の大ウソ」
第3章「官僚に操られた民主党政権の内幕」
第4章「恐ろしい官僚機構をいかに壊滅するか」
第5章「日本はまだまだ成長できる」

まず、1章〜3章まで、民主党と官僚への怒りをぶちまけていますが、問題点を手当たり次第に述べて、具体論になると「後で詳しく説明する」を連発するため、要旨が分かりづらいです。 そして、主に4章で行政改革、5章で成長戦略を、著者の言葉を借りれば、何故か「非常に早足」で説明されるため、さらに分かりづらいという…、もう少し、構成を整理してもらいたいというのが正直な感想です。
それでも、「脱官僚・地域主権」の実現の為に、人、政策、予算を官邸主導にして、一方で権限、財源、人間を地方に委譲するという行政改革は、根拠が明確で説得力があります。
一方、成長戦略は示唆に富んでいますが、農林水産業、科学技術、教育、福祉、外交、国防など、要するに金融・行政以外の分野の記述が、いかにも「早足」過ぎるように感じました。様々な可能性を提案されるのは良いのですが、実現への行程の説明が不足している傾向があります。次の著書があるとすれば、より具体的な記述を期待したいと思います。
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By Gori トップ500レビュアー VINE™ メンバー
民主党はダメだが自民党もダメ。
ではみんなの党ではどうか。うーんと首を捻りたくなるのである。
デフレ対策には、財政出動と量的緩和。
官僚はみんな悪辣で、国をダメにしようと虎視眈々と狙っており、
売国奴であり……
賛成できないです。
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