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内容（「MARC」データベースより）
小泉・竹中構造改革下で進められている「郵政民営化」に反対し、「わたしたちの暮らし」の視点から、郵政事業はどうあるべきかを提言。03年刊「ケインズなら日本経済をどう再生する」に次ぐ小泉・竹中構造改革批判の第2弾。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
滝川 好夫
1953年兵庫県に生まれる。1978年神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1980~82年アメリカ合衆国エール大学大学院。1993~94年カナダブリティシュ・コロンビア大学客員研究員。現在、神戸大学大学院経済学研究科教授(金融経済論、金融機構論)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1953年兵庫県に生まれる。1978年神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1980~82年アメリカ合衆国エール大学大学院。1993~94年カナダブリティシュ・コロンビア大学客員研究員。現在、神戸大学大学院経済学研究科教授(金融経済論、金融機構論)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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5 人中、3人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0
わかりやすい！！,
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レビュー対象商品: あえて「郵政民営化」に反対する (単行本)
最近の注目のテーマであるので読んでみましたが率直にわかりやすくて良かった。 筆者があえて反対ということが読んでみて納得。 色々な意見があると思うが賛成と反対の意見を聞いて両方に良い点があ るので今度の選挙には悩みそうです。 これだけが論点ではないが読んでみて損は無く価値ありの本。
17 人中、10人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 2.0
これでは、郵政民営化論者を説得できない。,
By 清高 (仙台市) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: あえて「郵政民営化」に反対する (単行本)
この本の内容を一言で言えば、ケインズ経済学者から見た郵政民営化の問題点を指摘した一冊といえよう。内容をざっと見ていくと、まず証券についての消費者保護の問題点について指摘し(本題と関係がないと思うが)、それから小泉改革の政策の特徴を論じ、それを踏まえて郵政民営化の問題点を指摘している。 著者の消費者保護の立場はそれなりによくわかる。しかし、この本では民営化論者を説得できないだろう。理由は以下のとおり。 （１）形式面では、小泉内閣総理大臣や竹中大臣の本の引用がない。彼らの著書があるのにそれの引用がないとはどうしたことか。 （２）実質面では、1民営化論者の問題意識について答えていない(信書問題や郵便事業の赤字など) 2郵便局だけがコミュニケーション再生の切り札なのかが疑問である(役所では不可能か、銀行では所詮無理か、という疑問がある）。 以上のように、この本は、郵政民営化を考えるに当たって非常に問題が多い書物なので、星２つである。
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