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北京だけでも売れ残り不動産12兆円。
インフレ抑制も限界！
２０１２年、ついにバブル崩壊。
インフレ抑制も限界！
２０１２年、ついにバブル崩壊。
２０１１年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、
インフレが収まる気配はない。
一方で、雇用者数の８割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、
倒産ラッシュが勃発。
金融引き締めの手綱を緩めれば食料価格が跳ね上がり、
中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。
リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、
壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。
中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。
内容（「BOOK」データベースより）
2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円(4兆元)の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。
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最も参考になったカスタマーレビュー
22 人中、18人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
これまで、色々中国の情報は、耳から聴いたり
本を見たりしていましたが、
同書は、中国を知り尽くした人物が
中国の現状を、しっかりと伝えており、
日本にいるだけではわからない日本の姿を
克明に伝えています。
中国不動産バブルが崩壊すると一体どうなるのか？
そういったことを考えたい方や
これから中国進出を検討している方は
必読の１冊です。
本を見たりしていましたが、
同書は、中国を知り尽くした人物が
中国の現状を、しっかりと伝えており、
日本にいるだけではわからない日本の姿を
克明に伝えています。
中国不動産バブルが崩壊すると一体どうなるのか？
そういったことを考えたい方や
これから中国進出を検討している方は
必読の１冊です。
26 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
本書は産経新聞等にチャイナに対し、常に厳しい視線を投げかける石平氏が書いたチャイナ経済行き詰まり論である。なぜチャイナの経済が行き詰るのか。それは、ひとつには政府が進める強引な経済成長優先主義の結果もたらされた膨大な、あまりにも膨大な通貨の膨張の結果、不動産がバブル化し、終息の見通しの無い悪性インフレに経済が陥り、富が一部の権力者に集中する一方、大多数の庶民には年金も社会保険もなく、格差が天文学的レベルにまで拡大しているというものだ。１９７８年を基準にするとチャイナのGDPは９２倍になったが、広義のマネーサプライは７０５倍に膨らんでいるという。これでインフレが起きないわけがない、不動産バブルが起きない訳がないというのが石平氏の見立てだ。
チャイナ経済の大きな特色は、チャイナという国は税金を集められない国で、本来、儲からないからこそ国が税金を投入して実施すべきインフラ整備の多くが「儲かります」という間違った前提の下、収益事業として国営企業や第三セクターによって実施されているという点だ。本来、インフラと言うものは儲からないし、基本的にタダで国民に使用させる類のものだ。だから日本ではガソリン等に高い税金を課し、道路特定財源として年間５兆４千億円を集めて、市道・国道のような一般道路の整備を行っている。これとは別に、国際的に見てもかなり高い高速道路料金を設定し、年間２兆６千億円を集めて高速道路を整備している。それでも高速道路の大半は赤字で（黒字は東名名神、中央）それが故に道路公団の借金は４０兆円まで膨らんだ。日本国有鉄道の借金は民営化の直前、２４兆円まで膨らんだ。日本の新幹線は昭和３９年当時、世界銀行からの融資を得て実現に漕ぎ着けたものだ。こうしたモノを、チャイナは恐ろしいほど短期間に、全部、政府系金融機関からの借金で行っている。なぜチャイナは税金を国民から取らずに借金でインフラ整備を進めるのか。それはチャイナをはじめとする旧共産主義国では国民から税金を取らないのではなく取れないからなのだ。共産主義と言うのは福祉もインフラも全部政府がタダで作ってくれるもので、税金はゼロの無税国家だった。だから国民に納税意識のかけらも無く、今になって税金を取ろうにも取れない社会的風土が出来上がっている。ここが旧共産主義国の国家運営を著しく難しいものにしている。しかし儲からないものは儲からない。そもそもチャイニーズは日本人ほど豊かではない。１人当たり国民所得は日本の１０分の１程度にすぎない。にもかかわらずチャイナが整備した高速道路網は２０１０年９月時点で65000キロ（日本は7642キロ）、高速鉄道網は6920キロ（日本の新幹線は2176キロ）。これが如何に無謀な数字であるかは、もうみただけで分かろうというものだが、このチャイナの急ぎ過ぎが先のチャイナの鉄道事故でグロテスクな形で世界中に知れ渡ってしまった。既にチャイナの鉄道省が抱える借金は24兆円を超えているという。これはもう破綻するしかない。
チャイナの経済は基本的に内需では無く輸出で成り立っている。しかもその過半は外資による組み立て工程の、いわば下請けだ。チャイナは世界の工場では無い。世界の下請け工場と呼ぶべき存在だ。100円ショップに製品を供給している東莞市周辺に軒を連ねる中小企業は労賃が伸び悩む中で塗炭の苦しみの中にあるという。なぜならチャイナの唯一のウリは「価格が安いこと」しかないので、人民元があがっても、労賃を下げてでも安い価格を維持していかないと、仕事がミャンマーやベトナム、バングラデッシュに移ってしまうからなのだ。こうして昼夜兼行のチャカポコ労働をチャイニーズは継続せざるを得ないのだ。
チャイナが貯め込んだ3兆ドルの外貨準備も、実はこうした貧しい中国のなせる技であることを我々は知るべきだ。普通、国が豊かになれば、それに見合いで輸入が増える。輸出主導で経済を拡大した我が日本も、それに見合ってどんどんどん輸入を増やしていく。外貨とは基本的に輸入代金に充てるもので、輸入を上回る外貨をため込んでも、それは使い道のない紙きれで、国民の生活にはあまり役に立たない。ところがチャイナは人民元が値上がりすると経済そのものが可笑しくなると思い込んでいるので必死になって為替介入し米国債を買いまくっている。そのグロテスクなまでのドル買いの成れの果てが3兆ドルもの外貨準備に表れている。これはチャイナ経済の強さの証明では無く、弱さの証明なのだ。
「不動産業はチャイナ経済の基幹産業だ」と言ってのけるチャイナの要人の話もお笑い草だ。既に北京の不動産を全部売ったらアメリカが買えるんだそうだ。これもどこかで聞いた話で、以前、日本を売ったらアメリカが四つ買えるといわれていたっけ。しかしこれもおかしな話で、不動産と言うのはエンドユーザーに売り抜けない限り完結しない商売で、そのエンドユーザーとは末端の庶民なのである。つまり不動産価格をあげすぎると庶民にとって住宅は高根の花となり手が出なくなる。手が出なくなると買い控えが起き、そうなると不動産は庶民でも買える水準に暴落せざるをえない。こういうメカニズムになっているのである。チャイナの不動産需要の6割は転売目的の投資需要だと本書にも書いてある。既に夜になっても全く電気のともらないゴーストタウンがチャイナのあちこちに出来ているという。目先のあぶく銭に追われ、不動産バブルに目を奪われるチャイニーズたちの終わりは近い。既にチャイニーズエコノミストは2012年にチャイナの不動産は半値になると宣言している人もいるそうだ。最近、香港とチャイナの株式が底が抜けたように大暴落しているのも、そのことを先取りしているのかもしれない。
チャイナ経済の大きな特色は、チャイナという国は税金を集められない国で、本来、儲からないからこそ国が税金を投入して実施すべきインフラ整備の多くが「儲かります」という間違った前提の下、収益事業として国営企業や第三セクターによって実施されているという点だ。本来、インフラと言うものは儲からないし、基本的にタダで国民に使用させる類のものだ。だから日本ではガソリン等に高い税金を課し、道路特定財源として年間５兆４千億円を集めて、市道・国道のような一般道路の整備を行っている。これとは別に、国際的に見てもかなり高い高速道路料金を設定し、年間２兆６千億円を集めて高速道路を整備している。それでも高速道路の大半は赤字で（黒字は東名名神、中央）それが故に道路公団の借金は４０兆円まで膨らんだ。日本国有鉄道の借金は民営化の直前、２４兆円まで膨らんだ。日本の新幹線は昭和３９年当時、世界銀行からの融資を得て実現に漕ぎ着けたものだ。こうしたモノを、チャイナは恐ろしいほど短期間に、全部、政府系金融機関からの借金で行っている。なぜチャイナは税金を国民から取らずに借金でインフラ整備を進めるのか。それはチャイナをはじめとする旧共産主義国では国民から税金を取らないのではなく取れないからなのだ。共産主義と言うのは福祉もインフラも全部政府がタダで作ってくれるもので、税金はゼロの無税国家だった。だから国民に納税意識のかけらも無く、今になって税金を取ろうにも取れない社会的風土が出来上がっている。ここが旧共産主義国の国家運営を著しく難しいものにしている。しかし儲からないものは儲からない。そもそもチャイニーズは日本人ほど豊かではない。１人当たり国民所得は日本の１０分の１程度にすぎない。にもかかわらずチャイナが整備した高速道路網は２０１０年９月時点で65000キロ（日本は7642キロ）、高速鉄道網は6920キロ（日本の新幹線は2176キロ）。これが如何に無謀な数字であるかは、もうみただけで分かろうというものだが、このチャイナの急ぎ過ぎが先のチャイナの鉄道事故でグロテスクな形で世界中に知れ渡ってしまった。既にチャイナの鉄道省が抱える借金は24兆円を超えているという。これはもう破綻するしかない。
チャイナの経済は基本的に内需では無く輸出で成り立っている。しかもその過半は外資による組み立て工程の、いわば下請けだ。チャイナは世界の工場では無い。世界の下請け工場と呼ぶべき存在だ。100円ショップに製品を供給している東莞市周辺に軒を連ねる中小企業は労賃が伸び悩む中で塗炭の苦しみの中にあるという。なぜならチャイナの唯一のウリは「価格が安いこと」しかないので、人民元があがっても、労賃を下げてでも安い価格を維持していかないと、仕事がミャンマーやベトナム、バングラデッシュに移ってしまうからなのだ。こうして昼夜兼行のチャカポコ労働をチャイニーズは継続せざるを得ないのだ。
チャイナが貯め込んだ3兆ドルの外貨準備も、実はこうした貧しい中国のなせる技であることを我々は知るべきだ。普通、国が豊かになれば、それに見合いで輸入が増える。輸出主導で経済を拡大した我が日本も、それに見合ってどんどんどん輸入を増やしていく。外貨とは基本的に輸入代金に充てるもので、輸入を上回る外貨をため込んでも、それは使い道のない紙きれで、国民の生活にはあまり役に立たない。ところがチャイナは人民元が値上がりすると経済そのものが可笑しくなると思い込んでいるので必死になって為替介入し米国債を買いまくっている。そのグロテスクなまでのドル買いの成れの果てが3兆ドルもの外貨準備に表れている。これはチャイナ経済の強さの証明では無く、弱さの証明なのだ。
「不動産業はチャイナ経済の基幹産業だ」と言ってのけるチャイナの要人の話もお笑い草だ。既に北京の不動産を全部売ったらアメリカが買えるんだそうだ。これもどこかで聞いた話で、以前、日本を売ったらアメリカが四つ買えるといわれていたっけ。しかしこれもおかしな話で、不動産と言うのはエンドユーザーに売り抜けない限り完結しない商売で、そのエンドユーザーとは末端の庶民なのである。つまり不動産価格をあげすぎると庶民にとって住宅は高根の花となり手が出なくなる。手が出なくなると買い控えが起き、そうなると不動産は庶民でも買える水準に暴落せざるをえない。こういうメカニズムになっているのである。チャイナの不動産需要の6割は転売目的の投資需要だと本書にも書いてある。既に夜になっても全く電気のともらないゴーストタウンがチャイナのあちこちに出来ているという。目先のあぶく銭に追われ、不動産バブルに目を奪われるチャイニーズたちの終わりは近い。既にチャイニーズエコノミストは2012年にチャイナの不動産は半値になると宣言している人もいるそうだ。最近、香港とチャイナの株式が底が抜けたように大暴落しているのも、そのことを先取りしているのかもしれない。
10 人中、8人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
２０１１年１０月２４日の中国国内新聞が報じたところによると、北京市朝陽区内の一部不動産物件は
１０月に入ってから価格が２割も急落し、上海市内でも価格が三分の一に暴落する物件があった。１０月
３日の新華通信社記事が「年内に全国の不動産価格の暴落」を予言している。要するに中国の不動産バブルの
崩壊が既に目の前に迫ってきているが、今から一年前に「２０１１年に中国バブル崩壊」と予測した日本国内
の唯一の評論家は、すなわちこの本の著者である石平氏だ。経済の専門家でもない彼がどうしてこれほどの予測が
出来るのかといえば、本書を読めばよく分かると思う。中国の国内事情に精通する彼は、実は経済の専門家も
顔負けの実証的手法を使って中国の経済問題に深く切り込んでいるのである。中国経済の抱える根本的矛盾を
突いた鋭い一冊である。
１０月に入ってから価格が２割も急落し、上海市内でも価格が三分の一に暴落する物件があった。１０月
３日の新華通信社記事が「年内に全国の不動産価格の暴落」を予言している。要するに中国の不動産バブルの
崩壊が既に目の前に迫ってきているが、今から一年前に「２０１１年に中国バブル崩壊」と予測した日本国内
の唯一の評論家は、すなわちこの本の著者である石平氏だ。経済の専門家でもない彼がどうしてこれほどの予測が
出来るのかといえば、本書を読めばよく分かると思う。中国の国内事情に精通する彼は、実は経済の専門家も
顔負けの実証的手法を使って中国の経済問題に深く切り込んでいるのである。中国経済の抱える根本的矛盾を
突いた鋭い一冊である。
最近のカスタマーレビュー
中国の現状を否定的に記述
... 続きを読む
投稿日: 1か月前 投稿者: ｍｆｈｔｙ
「癌」に侵されながらも「癌」に頼るチャイナ経済
いろいろと評価はわかれているようですが、私としては星５つとさせて頂きます。... 続きを読む
投稿日: 1か月前 投稿者: じゃが〜
中国の現状はわかった。だが、中国に対して悲観的に観るのが正しいとも思えない。
生産性は増えている。ただ、輸出が低下し生産過剰で引き受け手がいない。個人消費率は低下傾向で貧富の差も激しい。財政出動が巨額。投機目的の不動産購入が多い。等が書いて... 続きを読む
投稿日: 5か月前 投稿者: kirin８
現地紙等のナマ報道情報は興味深いが・・・
題名は勇ましいが、内容は「中国の不動産上昇は危ない」
ということを前半で説明。後半はちょっとずれて... 続きを読む
ということを前半で説明。後半はちょっとずれて... 続きを読む
投稿日: 6か月前 投稿者: アジアの息吹
自説をサポートするエピソードの羅列に終始
米国の住宅バブル崩壊が問題なのは、過剰債務に伴うバランスシート調整が長期的な景気低迷の一因となっている点である（日本の不動産バブル崩壊にも同様のことが言える）。し... 続きを読む
投稿日: 6か月前 投稿者: ノンカウ
中国の底知れ無さを知るための優れた書
中国の怖さを余す所無く伝えている書です。... 続きを読む
投稿日: 6か月前 投稿者: オヤジ
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