わざわざ買う必要はない。
第一章から読むと、資料やデータを提示しているので、一見説得力があるように見える。まずは、「竹島編」を読もう。すぐさま、買う必要がないことにすぐに気付くはずだ。
「竹島編」の内容は、いつもの韓国側の主張のみを列記、そして「竹島は韓国の領土」と明記してる。しかし、国際司法裁判所に竹島問題を提訴することには触れない。竹島が韓国領土である自信があるのならば、なぜ国際司法裁判所の判断を仰がないのか、とはあの朝日新聞でさえも社説で説いたことは記憶に新しい。
外務省HPにも明記しているが、日本は一貫して国際司法裁判所の判断を仰ぐことを韓国側に勧告している。
こういう洋上の小さな島を巡っての領土問題はよくあることだ。この数年でも、エリトリアというアフリカの小国が洋上の島を巡って、隣国と争っていたが、国際司法裁判所に判断を仰ぎすぐに問題は解決している。これが、世界の常識であり、文明国が守るべきルールなのである。
さらに、筆者は在日朝鮮人の参政権にも触れている。筆者によれば「外国人が日本の一部を乗っ取る」ことになることはあり得ず、在日朝鮮人に参政権を与えるべきと主張している。
その根拠として、全日本人人口と全在日朝鮮人の人口を比較して、その割合の低さを挙げている。しかし、大阪市生野区などは、「4人に1人」が在日朝鮮人であるということは紛れもない事実だ。大阪市の一つの区を在日朝鮮人が「乗っ取る」ことは不可能でないはずだ。
恐らく、著書は大阪市生野区の在日朝鮮人の比率ぐらいはご存知のはずだが、敢えて無視しているのだろう。
しかし、一読して、在日朝鮮人というのは厄介な存在であることを再認識する。竹島一つをとってみても、「あなたの本当の祖国はどこなのですか?」と聞いてみたいところだ。
最後に一つ。
私は、在日朝鮮人の多い地方で生まれ育った。それゆえ、在日朝鮮人の友人は少なくない。彼らのほとんどは、普通の日本人の常識を有し、おかしな権利を主張することもない。実は、そういう在日朝鮮人の方が大多数なのだ。
この著書のような在日朝鮮人は、極めて少数派である。そういう在日朝鮮人が一部の極左日本人と結びつき、「差別」利権を享受しようとしているのが実態なのだ。この手の人々、総連、民団などの団体が、話を大きくして潤っていることに注意しよう。彼らこそが、普通の在日朝鮮人の敵なのだ。