「敵対的M&A」防衛マニュアル―平時の予防策 緊急時の対抗策 [単行本]

「敵対的M&A」防衛マニュアル
日本でも「敵対的買収」が現実のものとなりつつある。本書は企業が取り入れるべき防衛策や、敵対的買収を仕掛けられた際の実務的な対応を示す。狙われやすい会社は、株価が割安で、まとめて株式を取得可能な株主構成になっていること、内部統制・コンプライアンス(法令順守)管理が徹底されていないなど経営面に問題があるなどの共通点がある。企業は、株価・出来高をウオッチし、様々な噂を敏感につかむことで、敵対的買収の予兆を見逃さないよう注意すべきである。

米国では、大企業の約85%が敵対的買収に対して何らかの防衛策を講じているという。日本企業も「平時」のうちから体制を整えることが必要。具体的には株主価値の極大化に努めること、定款変更、契約などで防衛策を導入し、買収されにくい構造を仕組むこと、「敵を知る」ために想定バイヤーをリストアップしておくことなどの準備が重要だと指摘する。

一方、ある電気部品会社が敵対的買収をかけられたという架空のストーリーを基に、「有事」に取るべき対抗策も明らかにする。緊急対策会議の開催やプロジェクトチームの立ち上げ、公開買い付けの分析、大幅増配策の公表、防戦買いの要請など、時間に沿って詳細に解説する。

(日経ビジネス 2004/11/15 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

「敵対的買収」は、すでに欧米では経営戦略上の重要な選択肢の一つになっているが、日本ではいまだ実例も少なく、また欧米諸外国との歴史的・社会的背景の違いから、否定的なイメージとともに語られることが多いというのが現状である。しかし、日本の、特に上場会社を取り巻く環境は変化しつつある。経営者は、好むと好まざるとにかかわらず、また、自社が現実に敵対的買収の対象となるかどうかは別にして、「敵対的買収」とはそもそもどのようなものか?「敵対的買収」に対する企業防衛策を導入することについてどう考えるべきか?「敵対的買収」に際してどのような行動をとるべきか?という問いかけへの答えを準備しておかなければならない状況になってきている。本書は、「敵対的買収」に対する防衛策導入の考え方と実務的な対応について、まとめたものである。

容赦なきM&A時代が到来した。突然TOBをかけられたらどうするか? 「敵対的買収」に対する防衛策導入の考え方と実務的な対応についてまとめる。

敵対的買収のリスクが高まる中、自社を守るにはどうすればよいのか？敵対的買収をかけられないための予防策、かけられてしまってからの対抗策をわかりやすく解説。

企業への財務コンサルティングおよび投資銀行業務に関するスキーム設計を行う。敵対時Ｍ＆Ａコンサルティング業務では、企業のニーズに応じて、実際の敵対的Ｍ＆Ａを想定したシミュレーション・行動マニュアルの作成を通じ、有事の際に迅速に対応できる体制整備とともに予防のための開発・設計を行う。

「標的株式会社は東京が本社所在地である電気部品会社。１９６０年に東証二部に上場、その後１９８５年に東証一部銘柄に指定された。社長の的場衛は３年前に社長に就任し、現在はフィリピンの基幹工場の立ち上げに日夜奔走している。４月１０日の朝、いつものように社長室で新聞を読んでいると、秘書が１通の速達便を届けにきた。差出人をライバル会社のAction Corporationであった。」