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「憲法九条」国民投票 (集英社新書)
 
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「憲法九条」国民投票 (集英社新書) [新書]

今井 一
5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (7件のカスタマーレビュー)

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商品の説明

内容紹介

日本国憲法はいまや死にかけている。度重なる解釈改憲で、本来持っていたはずの「非戦・平和」の理念は崩壊直前。改憲について、賛否両派の意見を尊重しつつ、最終決着への国民投票を展望する。

著者からのコメント

「戦争・軍隊、この国の行方」は、あなたが決める
 あなたは、おそらく「憲法改正」の手続きについて正確に御存知ないでしょう。そして、憲法九条をしっかり読んだことがないかもしれない。でも、この国が正規の軍隊を 持つのか否か、戦争するのかどうか、といったことについては大いに関心があるはずです。

 ただ、そうした国の重要な事案については内閣総理大臣や国会が決めるのであり、自分たちは関 与することができないとお考えではないか。もしそうだとすれば、それは大きな誤解。私たち、 主権者はこれを決める権利があります。というより、決めなければならないのです。それを分か っていただこうと考え、私は、この本を書きました。

 近いうちに「憲法九条改正」の是非を問う国民投票が実施されることになります。そのときに賢明な一票を投ずるために、この本を 最初の「参考書」として活用していただきたい。


登録情報

  • 新書: 253ページ
  • 出版社: 集英社 (2003/10)
  • ISBN-10: 4087202119
  • ISBN-13: 978-4087202113
  • 発売日: 2003/10
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.8 x 1.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (7件のカスタマーレビュー)
  • Amazon ベストセラー商品ランキング: 本 - 311,255位 (本のベストセラーを見る)
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最も参考になったカスタマーレビュー
17 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 憲法九条をじっくり考えるために 2003/10/27
By andrew
形式:新書
 占領下の46年、連合国による極東委員会では、日本国憲法制定に関して国民投票に付すべきだという意見があったが実現しなかったこと。共産党野坂参三議員の「自衛戦争は放棄すべきではなく、新憲法の中で放棄を謳うのは侵略戦争に限るべき」との主張に、吉田茂が「戦争は自国を防衛する名目で行われる、正当防衛権を認めれば戦争を誘発する」と応じたこと。そしてその後、半世紀に渡り、憲法と実態が乖離してきたこと。そうだったのか。
 こうした解釈改憲の経緯や、約80頁、39人(組)におよぶ賛否両派のさまざまな主張は迫力がある。憲法九条をどう考えるのか、自衛隊や戦争についてどう考えるのか。憲法九条改正に賛成・反対の立場を超えて大いに参考になる材料を、わかりやすく提示してくれ!ている。
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3 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 これ一冊で 2010/9/24
形式:新書
高校のレポート作成の参考資料にするため、「憲法改正試案集」と併せて購入しました。

が、結局、この一冊でレポートは書けてしまいました。

コンパクトに良くまとまっていて、短時間で読め、要点をまとめやすくできているので、
非常に助かりました。

特に、時系列でまとめてある部分が良かったです。
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6 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 国民投票を知る、判断材料に 2007/2/2
By ぽるじはど トップ1000レビュアー VINE メンバー
形式:新書
 改正手続きの行動をとることによる国民の反発を恐れる改憲派と、現実と乖離した条文であっても、それを題目のように唱える事こそが、平和につながると考える護憲派のどちらもが二の足を踏む、9条に対する国民投票の実施について、憲法制定から自衛隊の前身である警察予備隊発足時、村山首相の自衛隊合憲発言、憲法調査委員会発足、国民投票法案の発表の政治的背景を説明し、賛否両派の主張も網羅する事で読者に判断を迫る。

 著者も1例を記すにとどまっている、改正反対に投票結果がなった場合、政府はどうするのだろうか?     自衛隊を国境警備隊や災害救助隊に改組し、日米安保条約に基づく軍事同盟を解消し、米と新たな形で友好関係を結びなおす?

 果たしてそんなことが現実として起こりうるだろうか?  かといって国民投票前にその後のデザインを示さねばならぬとなれば、その結果を黙殺し、なし崩し的に憲法と現実を乖離させたままにし続ける事も考えにくい。

 となると、改憲派にとってリスクを減らす地固めとして、北朝鮮やテロの脅威をことさらに煽り立て、“愛国”のキーワードを氾濫させる事が必須で、それにのって国旗・国家法の制定や教育基本法の改正が行なわれてきた。

 大きな声だけを聞き全てを知った気にならず、今まで各地で行なわれてきた住民投票のよう
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4 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 国民投票から逃げるべからず 2007/11/25
形式:新書
改憲の是非は、国民一人一人が主権者として考えなければならないという
当たり前だが重要な事を訴えています。
改憲議論の主な対象である九条を考えるにあたり、本書は良い参考となるでしょう。

ただし、地方自治体の住民投票については、ほめ過ぎで偏りを感じます。
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