商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
「子ども手当」で出生率は向上するのか?!少子化対策先進国として注目されるフランスの家族政策を検証し、戦前の人口増加政策から現在の少子化対策まで日本の施策の意義を問い直す。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
江口 隆裕
1952年生まれ。北海道大学法学部卒業、厚生省、環境省、北海道大学法学部助教授などを経て、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1952年生まれ。北海道大学法学部卒業、厚生省、環境省、北海道大学法学部助教授などを経て、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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元厚生労働省の職員で、現在は筑波大学大学院の江口が書いた本です。
家族に対する手当が手厚いことで有名なフランスの家族政策の諸制度の歴史的な経過を追い、現在の制度がどのような位置づけなのかをまず解き明かします。
次に、「少子化対策」というキーワードに触れる前段として、戦前および戦後の日本の人口政策についてかなり丁寧なフォローをし、児童手当の検討段階からの歴史的経緯をなぞった後に、子ども手当の意味と意義について検討を加えます。
本書では、子ども手当そのものの善し悪しを論じているわけではありません。むしろ「子ども手当」に極端に象徴される現政府の社会保障政策の底に流れている考え方を推測し、社会保障政策、ひいては国家のあり方を論ずることが必要だ、として締めくくっています。
最近立て続けにスウェーデンの社会保障制度に関する書を読みましたが、給付や休業制度といった現象的な面だけにとらわれて、その金額の多寡を論ずることだけでは、職業や家庭に関するいろいろなスタイルの人々をカバーできる社会保障制度を構築することができないものです。
社会保障だけではなく、労働も当然として、家族制度（すべての家族のそれぞれのあり方）をカバーできる制度を構築することが必要です。そうすることが、子ども手当制度に対する答えを見つける最短ルートとなるものと思われます。
本書は、そういったことを確信できる書です。
家族に対する手当が手厚いことで有名なフランスの家族政策の諸制度の歴史的な経過を追い、現在の制度がどのような位置づけなのかをまず解き明かします。
次に、「少子化対策」というキーワードに触れる前段として、戦前および戦後の日本の人口政策についてかなり丁寧なフォローをし、児童手当の検討段階からの歴史的経緯をなぞった後に、子ども手当の意味と意義について検討を加えます。
本書では、子ども手当そのものの善し悪しを論じているわけではありません。むしろ「子ども手当」に極端に象徴される現政府の社会保障政策の底に流れている考え方を推測し、社会保障政策、ひいては国家のあり方を論ずることが必要だ、として締めくくっています。
最近立て続けにスウェーデンの社会保障制度に関する書を読みましたが、給付や休業制度といった現象的な面だけにとらわれて、その金額の多寡を論ずることだけでは、職業や家庭に関するいろいろなスタイルの人々をカバーできる社会保障制度を構築することができないものです。
社会保障だけではなく、労働も当然として、家族制度（すべての家族のそれぞれのあり方）をカバーできる制度を構築することが必要です。そうすることが、子ども手当制度に対する答えを見つける最短ルートとなるものと思われます。
本書は、そういったことを確信できる書です。
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１．内容
「近年、我が国において少子化対策を論じる際に、しばしばフランスが引き合いに出される」（ｐ１）ので、まずはフランスの家族政策を検討する。それを踏まえたうえで、日本の家族政策を検討した本。第２章は戦前、第３章は戦後。家族政策が出生率の上昇に貢献するとは言えず、賃金の伸び（ｐ９９）といった、多様因果関係している可能性があることを指摘する。第４章は、民主党のマニフェストの目玉の一つ、子ども手当を、児童手当との比較を交えて検討している。子ども手当は目的があいまいなのが悪いし、中所得者に不利な場合がある、といった欠点があるが、どうも「児童手当の有無及び水準と出生率との間に正の相関がない」（ｐ１４１）ようだ。第５章は、少子化対策についての論考。
２．評価
おおむね、家族政策と出生率が関係ないこと、フランスや日本の家族政策の概要を示せているのはよい。しかし、題名は『「子ども手当」』なので、第４章がコアの部分だと思うが、この部分に疑問が多いので、星３つとする（概要星４つ、疑問で星１つ減らす）。もちろん、民主党党連立政権の説明不足は否めないが、「扶養控除廃止による増税分のカバー」（p１３４）自体は悪くない。また、中所得者にメリットが少ないようだが、「根拠は明らかでない」（p１２０）３歳児未満に限り給付額が多いことのほうが問題である（ｐ１２７，１２８表４−２と３からは、３歳未満のみ支給額が多いことは不当である。民主党はそれを是正しているだけ）。表４−５（ｐ１４０）のような諸外国の例で、子供が増えると支給額が増えるのが本当に良いのか（平等（憲法第１４条）でないと言える。ｐ１５８「子供の人数が多いほど養育費が子育ての負担であると感じる親の割合が高」いのは根拠として不十分（実際の金額を示してほしい））。「企業の家族手当の見直し」（ｐ１４９）は、支給企業の割合（８０．９％で、約２割が支給なし。ｐ１４８表４−６）から見て悪くない。
「近年、我が国において少子化対策を論じる際に、しばしばフランスが引き合いに出される」（ｐ１）ので、まずはフランスの家族政策を検討する。それを踏まえたうえで、日本の家族政策を検討した本。第２章は戦前、第３章は戦後。家族政策が出生率の上昇に貢献するとは言えず、賃金の伸び（ｐ９９）といった、多様因果関係している可能性があることを指摘する。第４章は、民主党のマニフェストの目玉の一つ、子ども手当を、児童手当との比較を交えて検討している。子ども手当は目的があいまいなのが悪いし、中所得者に不利な場合がある、といった欠点があるが、どうも「児童手当の有無及び水準と出生率との間に正の相関がない」（ｐ１４１）ようだ。第５章は、少子化対策についての論考。
２．評価
おおむね、家族政策と出生率が関係ないこと、フランスや日本の家族政策の概要を示せているのはよい。しかし、題名は『「子ども手当」』なので、第４章がコアの部分だと思うが、この部分に疑問が多いので、星３つとする（概要星４つ、疑問で星１つ減らす）。もちろん、民主党党連立政権の説明不足は否めないが、「扶養控除廃止による増税分のカバー」（p１３４）自体は悪くない。また、中所得者にメリットが少ないようだが、「根拠は明らかでない」（p１２０）３歳児未満に限り給付額が多いことのほうが問題である（ｐ１２７，１２８表４−２と３からは、３歳未満のみ支給額が多いことは不当である。民主党はそれを是正しているだけ）。表４−５（ｐ１４０）のような諸外国の例で、子供が増えると支給額が増えるのが本当に良いのか（平等（憲法第１４条）でないと言える。ｐ１５８「子供の人数が多いほど養育費が子育ての負担であると感じる親の割合が高」いのは根拠として不十分（実際の金額を示してほしい））。「企業の家族手当の見直し」（ｐ１４９）は、支給企業の割合（８０．９％で、約２割が支給なし。ｐ１４８表４−６）から見て悪くない。
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