内容紹介
名ばかり管理職・残業不払い問題は、いま労働基準監督署への訴え、ユニオンへの訴えが続出しており、そして会社側敗訴が続出している。
そしてサラ金・クレジットで大儲けした人たちの次のターゲットは、未払い残業代の請求である。
このトラブルにあったときにかかる費用、時間、そしてそれがなければ得られたはずの売上損失はどれくらいになるだろうか。
残業代倒産との声もある。会社存続の危機が近いといってもいい。今すぐこのDVDでリスクの回避を図れ。
(内容の一部紹介)
会社内での管理職=労基法上の「管理監督者」ではない
残業代がいらない管理監督者と認めてもらうにはかなりの制約があり、実際は否定されるケースがほとんどである。
中小企業の場合、それなりに報酬の出ている兼務役員、執行役員クラスでないと厳しい。
会社内で管理職と称し、残業代を払わないのは非常に危険。
(いくら役職手当を払っていても、一概に管理監督者とはならない。)
(通達に沿って管理監督者と認めてもらう方法を考えるよりも、適正な固定(定額)残業制を導入し、リスクを排除するほうが賢明!)
営業職で営業手当を払っている場合は?
裁量労働制の場合は?
固定残業制度の導入に際しての注意点とは
(製造業の現場作業員などには向かない)
紛らわしい他の手当の改廃・統一も考える
月45時間未満にする意味はない(残業の平均値ではなく、最大値を捉える)
月80時間以上にすることは危険(過労と労働時間の関係)
実際の提案方法
固定残業時間の算出方法
具体的な固定残業制の導入方法
-就業規則(賃金規定)
-雇用契約書(給与辞令)
-賃金台帳・給与明細
-不利益変更の問題
-最低賃金との兼ね合い
-年俸制の場合の注意点
-固定残業手当以外の名称にする際の注意点
-後の紛争を予防するには
導入に同意を得るのが難しい場合
過重労働・長時間労働問題との関係
出演者について