新自由主義の三つのドグマ[1)小さな政府、2)租税収入における経済的中立性、3)均衡財政]によって、日本の経済危機、貧困と格差の拡大がもたらされてきた。
財政では、高所得者及び資産家への減税により財政収支の赤字を創り出し、それを根拠に「分かち合い」を削減してきた。赤字を削減するという名目で消費税の増税により、更に低所得者の負担を重くしてきた。
労働では、正規、非正規の2極化と分断が推し進められてきた。
新自由主義の三つのドグマの誤りと問題点を指摘し、それに代わって「分かち合い」の財政、経済システムを提案している。
二極化する労働市場を克服するためには、三つの同権化(三つの局面での同権化)の基本戦略を提案している。
1)賃金の同権化(賃金を決定する労働市場そのものでの同権化)
2)社会保障の同権化(労働市場の結果に対して生活保障をするという事後の同権化)
3)労働市場参加の同権化(労働市場への参加という事前の同権化)
また、労働市場の弾力性を高めるとともに、生活の安全保障は強化する政策[1)労働市場の弾力化、2)寛大な生活保障、3)積極的労働市場政策]を提案している。