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〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学
 
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〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学 [単行本]

ミケーレ・ボルドリン , デイヴィッド・K・レヴァイン , 山形浩生 , 守岡桜
5つ星のうち 3.0  レビューをすべて見る (8件のカスタマーレビュー)
価格: ¥ 2,940 通常配送無料 詳細
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商品の説明

内容紹介

知的財産権は、人類進歩を阻害する!


すぐれた経済理論家の冷徹な分析による驚きの結論。
通説に振り回されずに筋道だって考えたい人、必読。
――国際日本文化研究センター所長 猪木武徳氏推薦


情報やイノベーションへのアクセスを規制するのに使ってきた
根本的なルールについて、最近ではますます重要な疑問の声が
上がるようになってきた。その懐疑的な糾弾の先鋒が、この見事に
書かれた本の説得力ある議論なのだ。
――スタンフォード・ロースクール ローレンス・レッシグ

ボルドリン&レヴァインは、いままで発達してきた知的財産権が、
効率的な経済の構成にとって有害だという強力な議論を展開している。
――ノーベル経済学賞受賞、ワシントン大学セントルイス校 ダグラス・C・ノース

これは重要で登場が待ち望まれていた本だ。ボルドリン&レヴァインの
主張する、知的財産に対して過剰な独占権を与えてはいけないという議論は
説得力に富む。知的財産における独占は、有益な知識の発展を阻害するのだ。
そうした独占を与えることはイノベーションを遅らせる、という主張が、
雄弁に行われている。
――ノーベル経済学賞受賞、ミネソタ大学 エドワード・C・プレスコット

何世紀にもわたり、知的財産権はイノベーションに不可欠と思われてきた。
だが超一流の経済学者二人組、ボルドリン&レヴァインは、知的財産権制度は
丸ごとゴミ箱送りにすべきだと提案している。この主張は論争を招くだろうが、
真面目な検討に値するものだ。
――ノーベル経済学賞受賞、プリンストン高等研究所 エリック・マスキン

著者について

●著者紹介

ミケーレ・ボルドリン(Michele Boldrin)
ワシントン大学セントルイス校芸術科学部ジョセフ・G・ホイト記念経済学教授。計量経済学会フェロー、ロンドンの経済政策研究センターおよびマドリッドの応用経済学研究財団のリサーチフェローでもある。「エコノメトリカ」共同編集者、「レビュー・オブ・エコノミック・ダイナミクス」編集者、ケンブリッジ大学出版局刊「マクロエコノミック・ダイナミクス」編集顧問も務める。研究テーマは成長、イノベーションビジネスサイクル、世代間問題や人口構造問題、公共政策、制度、社会規範など。

デヴィッド・K・レヴァイン(David K. Levine)
ワシントン大学セントルイス校芸術科学部ジョン・H・ビッグス記念経済学教授。「エコノメトリカ」「NAJエコノミクス」共同編集者、経済動学学会会長、計量経済学会フェロー、NBERリサーチ・アソシエイトでもある。ドリュー・フーデンバーグと共著で「ゲームでの学習」を著し、学会論集をいくつか編纂している。研究上の関心は、知的財産の研究、動的一般均衡モデルにおける内的成長理論、選好や制度、社会規範の内的形成、実験経済学へのゲーム理論適用など。


●訳者紹介

山形浩生(やまがた・ひろお)
1964年生まれ。東京大学都市工学科修士課程およびマサチューセッツ工科大学不動産センター修士課程修了。大手調査会社に勤務するかたわら、科学、文化、経済からコンピュータまで広範な分野での翻訳、執筆活動をおこなう。著書に『たかがバロウズ本』(大村書店)、『教養としてのコンピュータ』(アスキー新書)、『山形道場』(イーストプレス)、『新教養主義宣言』『要するに』(以上、河出文庫)、『訳者解説』(バジリコ)など。おもな訳書に、『環境危機をあおってはいけない』『その数学が戦略を決める』(以上、文藝春秋)、『アニマルスピリット』(東洋経済新報社)、『CODE』『コモンズ』『FREE CULTURE』『CODE 2.0』『REMIX』(以上、翔泳社)、『自由は進化する』『誘惑される意志』『「意識」を語る』(以上、NTT出版)など多数。


守岡桜(もりおか・さくら)
翻訳家。共訳書に『リトル★ハッカー』『オープンソースの成功』『ダメなものは、タメになる』 (以上、翔泳社)、『数学で犯罪を解決する』 (ダイヤモンド社)、『地球温暖化は止まらない』(東洋経済新報社)、『僕たちが考えるに、』(エクスナレッジ)、『無一文の億万長者』(ダイヤモンド社)など。

登録情報

  • 単行本: 433ページ
  • 出版社: エヌティティ出版 (2010/10/22)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4757122349
  • ISBN-13: 978-4757122345
  • 発売日: 2010/10/22
  • 商品の寸法: 21.2 x 15.2 x 3.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.0  レビューをすべて見る (8件のカスタマーレビュー)
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26 人中、22人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 指摘自体は正しいのでは, 2010/11/24
レビュー対象商品: 〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学 (単行本)
知財権の実務屋として本書を読んでガツンときた。
始めの3分の2までは、放り出そうと思いながら読んでいたのではあるが。
新入社員に行政側視点による知財権の意味を説明しているが、果たして実効が上がっているのかは正直言って考えたことがなかった。少なくとも問題提起部分の著者の主張は正しいと思う。企業の知財業務は当にレントシーキングである。
本書の著者の主張のうち、知財権がイノベーションを阻害しているという主張の部分に反感を感じた方は、最近の中国の知財権に対する日本のマスコミの反応を思い出してほしい。マスコミは中国企業が知財権を侵害することでイノベーションを阻害していると主張してはいないのだ。日本企業が野心に満ちた中国企業に押されている現状に対する不満を言い募っているだけではないだろうか。
一方、上記マスコミの反応からも分かる通り、実は知財権の社会的意義は、イノベーターとして参加したものの果実を手に入れられなかったものへ報復手段を与える機能にある可能性はないだろうか。刑務所が必ずしも犯罪者の更生に結びついていないというデータが多数あるにも係わらず、刑務所が犯罪行為への報復手段として重要であるように。
ところで、上記意義は別として、著者の知財権廃止論については手放しでは賛成できない。どのようなルールを作ったにせよ、企業の目的はレントシーキングに変わりはないのだから。知財権がイノベーションを阻害する目的で使用されるという著者の主張は正しいと認めるが、レントシーキングを促進する社会制度が悪であるように読めてしまう点はどうなのだろうか。知財権の経済効果について、イノベーション一つを取り上げるのではなく、知財業界の生産性をも含め、経済効果を検証する研究結果を見てみたい気がする(アメリカでは少なくとも重要なサービス産業である)。
いずれにせよ、知財権について冷静に考えるためには大変良いきっかけになる本であると思う。
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27 人中、21人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 著作権制度の有害性が理解できる本, 2010/11/8
レビュー対象商品: 〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学 (単行本)
日本における著作権の議論は、どうしても法技術的なものになりがちだが、この本は、著作権の本質的な意義について議論する。

結果として、著者たちは映画や文学などの著作権、さらに特許などの知的所有権のすべては廃止されるべきだというラディカルな主張をする。

著作権がなくとも、過去の偉大な文学は実際に創作されている。また、当時と同じように、異なった会社が同じ内容を出版することを許しても、実際にはその利益のほとんどが著者と最初の出版社に渡っていた、ということが説明される。

また現在の知的所有権は、発明を促進することに貢献していない。著作権の存在自体の多面に、自分の発明であるのに、時に他人の知的所有権の主張によって、使用を不可能にされることが頻繁にある(パテント・トロール)。それを予防するために、知的所有権を申請するという機能をもっているいるにすぎない。ほとんどのパテントは、他社からの使用差止請求を予防するために使われているのであり、そういった意味で本質的に生産コストを上げているだけだ。この事実は、多くのソフト会社などの開発費の実態から明らかにされる。つまり制度全体として、知的所有権は知的生産にかかる法律、技術費用を上昇させているだけで、社会の進歩を阻害しているというのである。なるほど考えて見れば、アメリカをはじめとして、特許弁護士は全体として大繁栄しているが、彼らがプログラムや工業技術などの開発に従事しているとするなら、はるかに世界は豊かになっているだろう。

こういった説明がどの程度説得的だと感じられるかは人にもよるだろう。しかし、とかく著作権者の権利保護という情緒的な主張に終始しがちな日本国内の議論に比べて、どれだけかの計量性をもって説得しようとする著者たちの態度は、まさに正統派の経済学の伝統にそったものだ。

できるだけ多くの日本人がこの本を読んで、ぜひとも著作権法の、本質的な非生産性、社会的な無意味さに目覚めてもらいたい。
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5 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 だいたんな主張、あなたはどう読む?, 2011/3/1
By 
倒錯委員長 "今田祐介" (横浜市と夢半ば) - レビューをすべて見る
(トップ500レビュアー)   
レビュー対象商品: 〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学 (単行本)
「ミッキーマウス法」を皮切りに、日本でも知的財産権の是非をめぐる議論が巻き起こっている。
この件に関して、多くの主張者はその権限の抑制をとなえながらも存置は否定しない。だが、
本書の主張はストレートでいて、極端だ。ずばり、特許や著作権の完全なる撤廃である。

あの不遜な態度がトレードマークの訳者山形浩生でさえ「少々居心地の悪い思いをした」と吐露
する著者二人の主張は、すなわち、知的財債権が著作者の創作意欲を促進するというのはまや
かしであり、独占はむしろ新たなイノベーションの阻害ですらある、これである。本書は400ページ
あまりを要して、様々な分野――発明、IT、出版、レコード、医薬品産業など――での知的独占
の功罪と、撤廃したときの知的イノベーションの促進を、歴史的、実証的に解き明かしていく。

たしかに、日々ネットをウォッチしていれば、クリエイターが次々と優れたコンテンツを作り続けてい
る。彼らの多くは、無償でそれらを提供し続けているのだ。本書の中でも紹介されているが、この先
ソフト(音楽)をクリエイターが直に提供できるようになっていけば、これまで中間搾取していたかっこ
うになるハード(レコード会社、プレス工場等)の分野は、どんどん困窮していくだろう。

その一方で、彼らの主張は物質をともなう産業には、きわめて不利なもののようにも感じる。主婦が
アイデア一本で作ったような身の回りのグッズなど、初めから特許狙いのハード商品は、特許制度
が無くなれば二度と誕生しないのかもしれない。

だがしかし、それはあくまで現時点での「空想」でしかない。もしかすると、特許によって儲けようと儲
けまいと、人は発明し続けることだって考えられる。そういう意味でこの二人は、人類の飽くなき「発
明欲」に賭していると、言えるのかもしれない。なお、本書の主張を全うするよう、原著はネットで無料
公開されているとのこと。
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