2007年5月、会社法に基づいて、外国企業による日本企業との三角合併が可能になるなど、企業の国籍を超えた本格的なM&A(企業の合併・買収)の環境が整う。日本の大手電機メーカーは収益性が低いため時価総額が低く、外国資本のM&Aのターゲットとなる可能性がある。著者は、収益性が低いのは、家電、電子部品、IT(情報技術)機器など、幅広い分野で事業を手がけ、優れた技術・エンジニアを非効率に分散させてしまっているためだと指摘。現在の横型コングロマリットの抜本改革が必要と訴える。
具体的には、「グローバル・トップワン」を提言する。既存の大手電機メーカーを事業分野別の縦型の組織形態に変え、事業単位で統合する。こうすることで日本の大手電機メーカーが持つ技術・人材のポテンシャルが十分に生かされ、世界に対抗し得る企業が各分野で1~2社実現するというわけだ。
主要9分野について、再編した際の海外企業との比較も示す。道のりは平坦ではないが、少しでも有利なポジションを確保するため、1日も早く業界再編に向けた行動が必要だと説く。
(日経ビジネス 2006/10/16 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
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